| 研究課題/領域番号 |
19K19753
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
古賀 佳代子 福岡大学, 医学部, 講師 (20598966)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 災害 / 精神的健康 / 熊本地震 / 就労者 / 健康支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、2016年4月14日に発生した前震震度７と4月16日に本震震度7を引き起こした熊本地震で被災した就労者の健康被害の実態と教育プログラムを開発することである。第1段階として、アンケート調査にてストレスやPTSDがどの時期に軽減・増悪したのかを検証する。熊本地震発生から5年後まで縦断調査の予定である。現段階では震災から半年後、1年後の調査を終了している。第2段階として、企業毎にどの時期にカウンセリング等を実施したのか対処方法を調査しストレス等と関連性を検証する。第3段階として、インタビュー調査から災害による就労者のストレス要因を抽出し、教育プログラムを作成する。
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| 研究成果の概要 |
2016年4月14日と4月16日に発生した「熊本地震（M6.5、M7.3）」で、震度7 が観測された。本研究では、熊本地震で被災した就労者の健康被害の実態と教育プログラムの開発を目的に研究を進めた。地震発生半年後、1年後は既に調査が終了していたため、科学研究費助成事業による調査は、3年後、5年後と調査を実施した。結果、震災後における自覚症状は、頭痛、腰痛、いらいら、不眠が上位を占め、年齢層が高い方が自覚症状や精神的ストレスが高かった。さらに、震災3年後において精神的ストレスが高いこと、住宅被害状況の中でも半壊の者が特に精神的健康度が低く、震災5年経っても1割の者にPTSDが見られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国は、災害多発国である。国連開発計画（United Nations Development Programme;
UNDP）によると1980年から2000 年にかけて年間地震頻度は、世界第4 位とされている。毎年のように大規模災害が発生しており、防災体制強化は重要な課題の一つとされている。先行研究では、経時的に追った研究は少ない。本研究結果は、就労者において震災3年後に精神的健康が低いこと、災害における自覚症状の抽出、ストレス要因を明らかにした。この結果は、就労者の災害における健康問題（二次被害）の予防、離職率の低下、企業における災害対策への指針（BCP：事業継続計画）に大きく寄与できる。
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