| 研究課題/領域番号 |
19K19753
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
古賀 佳代子 福岡大学, 医学部, 講師 (20598966)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 熊本地震 / 就労者 / 健康支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、2016年4月14日に発生した前震震度７と4月16日に本震震度7を引き起こした熊本地震で被災した就労者の健康被害の実態と教育プログラムを開発することである。第1段階として、アンケート調査にてストレスやPTSDがどの時期に軽減・増悪したのかを検証する。熊本地震発生から5年後まで縦断調査の予定である。現段階では震災から半年後、1年後の調査を終了している。第2段階として、企業毎にどの時期にカウンセリング等を実施したのか対処方法を調査しストレス等と関連性を検証する。第3段階として、インタビュー調査から災害による就労者のストレス要因を抽出し、教育プログラムを作成する。
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| 研究実績の概要 |
熊本地震は、2016年4月14日に発生した前震震度７（M 6.5）と4月16日に本震震度７（M7.3）を引き起こし、大規模な災害であった。被害状況は死者120人（震災関連死を含む）、重軽傷者2,448人で、住宅被害状況は172,077棟（全壊8,848棟、半壊30,809棟、一部破損132,399棟、分類未確定21棟）であった。熊本地震が今までの地震と違うところ、余震（震度１以上）が頻発していることが特徴的であるといえる。気象庁のデータによると、震度1以上の余震は約6カ月間に4400回と報告されており、邦国の過去の地震と比較にならない程であった。「余震によって家が倒れるのではないか」と心配する住民も多く、車中泊や避難所での生活に見舞われる人は少なくない。前震・本震と大きな地震がくるかもしれないという不安やストレスは計り知れないものであったと想定できる。 先行研究では、特定の地区や避難所で生活される人を対象とした研究は多く見られる（内木ら、2015）が、就労者に焦点を当てた研究は少ない。
よって、本研究では、熊本地震で被災した就労者の健康被害の実態と教育プログラムを開発することを目的とする。第1段階として、アンケート調査にてストレスやPTSDがどの時期に軽減・増悪したのかを検証する。災害時のストレスは4年程度かかることも報告されている（桜井ら、2000）ことから、熊本地震発生から5年後まで縦断調査の予定である。現段階では震災から半年後、1年後の調査を終了している。第2段階として、企業毎にどの時期にカウンセリング等を実施したのか対処方法を調査しストレス等と関連性を検証する。第3段階として、インタビュー調査と文献から災害による就労者のストレス要因を抽出し、教育プログラムを作成し、信頼性・妥当性を検討し修正を加え完成度の高いものにする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
課題１「アンケート調査にて熊本地震に被災した就労者のストレスやPTSDがどの時期に軽減・増悪したのかを検証する」を明らかにするため、熊本地震発生から5年目にあたる2021年4月に4回目のアンケート調査を実施した。対象者207名中183人回収（回収率88.4％）であった。論文についても作成し投稿・アクセプトされた。
第2段階として、企業毎にどの時期にカウンセリング等を実施したのか対処方法を調査しストレス等と関連性の検証に関しては、ほとんどの企業がカウンセリング等の対応がされていなかった実情が明らかになった。
第3段階である、インタビュー調査による災害による就労者のストレス要因を抽出し、教育プログラムを作成に関しては、現在進行中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
課題3「インタビューと文献から災害による就労者のストレス要因を抽出し、教育プログラムを作成し、信頼性・妥当性を検討作成した教育プログラムの信頼性・妥当性を検討する。」を明らかにするため、インタビュー調査を進め、教育プログラムの開発に取り組む。
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