| 研究課題/領域番号 |
19K19766
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 山形県立保健医療大学 |
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研究代表者 |
今野 浩之 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 准教授 (60573904)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 精神障がい者 / リカバリー / 地域 / リカバリ― |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、地域の共通性や相違性、強みや特色に着目しながら、社会資源が限定的な地域における精神障がい者のリカバリーを促進する支援モデルの検討を行う。
研究の第１段階として社会資源が限られた地域における精神障がい者への支援に関する文献検討を行う。第２段階は社会資源が限定的な数ヵ所の町村を対象としてフィールド調査および精神障がい者支援に携わる者へのインタビュー調査を実施する。最終段階では、第1段階と第2段階の研究結果をもとに地域間での精神障がい者支援の比較検討を実施する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、社会福祉法の改正により令和３年４月から実施されている「重層的支援体制整備事業」を鑑み、インタビューの対象者を地域包括支援センターの職員（保健師）に限定せず、精神障がい者支援に関わる者と拡大し、行政における関係職員、訪問看護ステーションに勤務する看護師、相談支援事業所等の職員を予定していた。一方、COVID-19が第７波第８波と続く中、インタビュー対象施設においても施設内における感染症対応はもとより、COVID-19に関連する通常業務以外の業務の増加があったため、研究対象者に対する調査が困難な状況が継続した。
本研究テーマに関する研究の骨子を再度把握するため、昨今の制度変更による全国自治体や関係機関の状況に関する調査報告等のリサーチを行った。また、既存資料による情報収集と文献検討等をすすめた。「重層的支援体制整備事業」により、子供・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、地域において「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することが掲げられているが、地域ごとの既存する団体の位置づけが異なることや、各々の施設間における連携等の課題があることが示されていた。また、支援対象者についても、社会や人々との関係性が希薄になるというコロナ禍における特有の課題が新たに発生していた。コロナ禍に生じている混在する課題を整理しながら、今後調査を進めていく必要があることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の感染拡大が収束せず、当初予定していた対象者へのインタビュー調査が難航した。また、法改正による支援体制の変更があり、本研究との位置づけを再度確認することを優先する必要があった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の終了期間を延長し2023年度までとする。
昨年度の計画同様、インタビューの対象者を地域包括支援センターの職員（保健師）に限定せず、精神障がい者の支援に関わる者とし、行政や訪問看護、相談支援事業所等の職員等、多角的なアプローチを行っていく。COVID-19の感染症法上の位置づけが変更になったが、研究対象が所属する施設のCOVID-19への対応は当面継続されるものと予想される。その状況によってはオンライン等を用いインタビュー調査を実施予定である。
これまでにまとめた本研究に関連する文献検討、研究成果については学会発表および学術雑誌への投稿を随時実施する。
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