| 研究課題/領域番号 |
19K19774
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 帝京科学大学 (2020-2022)
日本保健医療大学 (2019) |
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研究代表者 |
高木 悦子 帝京科学大学, 医療科学部, 准教授 (20587761)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 母子保健 / 育児支援 / 親子保健 / 横断調査 / 乳幼児虐待予防 / 育児 / 夫婦 / 抑うつ状態 / 育児負担 / 乳幼児虐待 / 父親 / 母親 / 両親 / 健康関連QOL / CES-D / 父親育児参加 / 地域母子保健 / 乳幼児・児童虐待 / 量的・質的研究 / 父親育児 / 夫婦関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
研究代表者は、博士論文において妊娠期から産後の夫婦を対象とした縦断調査を実施し、量的データと質的データをもとに、父親の抑うつ症状は身体機能と育児不安に関連すること、さらに、心身の健康度が低いと父母ともに子に対して回避的な感情を抱く傾向にあることを明らかにした。育児期の夫婦を対象として、心身の健康度と育児を中心とした生活の要因との関連を明らかにし、父親虐待予防を考慮した育児支援の基礎的データを収集するために、質問紙調査およびインタビュー調査を実施する。夫婦の人間関係と育児は人類の普遍的な課題であり、国内外の知見をもとに調査を実施し、成果を発表する予定である。
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| 研究成果の概要 |
本調査の目的は未就学児育児中男女の虐待的行動に関連する要因を明らかにすることである。2020年7月未就学児育児中男女300人に対し、オンラインによる質問票調査を実施した。虐待的行動の頻度により、t検定とロジスティック回帰分析を実施した。男性104人、女性196人の有効回答を分析対象とした。平均年齢は男性38.7歳、女性36.1歳であり、育児時間は女性が平均7.96時間と長く、大声で叱る頻度も多かった。仕事と家庭の両立が困難と感じていると虐待頻度が高い傾向にあり、男性も同様の傾向が認められた。男性が育児に関わる環境を整備することで子どもへの虐待的行動頻度が減る可能性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本は急激な少子高齢化を迎え、労働力不足が深刻な問題である。男女雇用均等法による骨太の法案として、政府は男性の育児休暇取得を義務化させることが示されているが、育児期家庭においては父親を含めた家族支援が不十分であり、少子化傾向の改善も十分でない。乳幼児・児童虐待の報告件数が増加の一途をたどり、特に父親の虐待件数も増加傾向にあるため、子どもの養育者として男女双方のデータを収集したことは有意義であった。日本ではあまり実施されていない、父親への育児支援を含めた家族支援の実施は先進国では介入評価の段階にあり、育児が家族支援の観点から実施される必要があり、その基礎資料となる。
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