| 研究課題/領域番号 |
19K19775
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 (2023)
獨協医科大学 (2022)
慶應義塾大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
吹田 晋 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (30813779)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 援助要請 / 小規模事業場 / メンタルヘルス / 健康教育動画 / 従業員 / 健康教育 / 地域職域連携 / システマティックレビュー / 介入 / 地域・職域連携 / 人材育成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、行政保健師が小規模事業と連携して、メンタルヘルス対策担当者の育成と健康教育を推進するための地域職域連携ガイドを作成することである。まず、連携ガイドに含めるべき項目や内容を明らかにし、連携ガイドの原案を作成する。次に、作成した連携ガイドをもとに小規模事業所の担当者育成研修と従業員を対象とした健康教育を実施する。最後に、これらを集約して地域職域連携ガイドを完成すると同時に、他の自治体における活用の可能性を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の最終的な目的は、行政保健師と小規模事業場が連携し、小規模事業場のメンタルヘルス対策を推進するための地域職域連携ガイドを作成することである。
本研究課題のこれまでの取り組みでは、小規模事業場の管理監督者へのインタビュー調査から、小規模事業場の従業員はメンタルヘルスに関して専門家に相談することが難しい状況にあること、管理監督者は従業員のメンタルヘルスに関する問題に対処することに困難さを感じていることが分かった。さらに、労働者のメンタルヘルスに関する援助要請を促す介入研究についてのシステマティックレビューを行った。その結果、労働者のメンタルヘルスに関する援助要請の特性が示唆された。そのことから、小規模事業場の従業員の援助要請を促す支援方法について検討をした。これらの取り組みからの結果から、小規模事業場の従業員と管理監督者に対する健康教育動画を作成した。健康教育動画は、従業員や管理監督者が興味をもって視聴ができるように、長さは約20分のドラマ形式とした。
当該年度は、作成した従業員に対する健康教育動画の効果を検証するため、小規模事業場の従業員を対象に無作為化比較試験を行った。現在、その分析を進めている。次年度は、管理監督者に対する健康教育動画の効果検証を行う。そして、行政保健師と小規模事業場が連携し、メンタルヘルス対策を推進するための地域職域連携ガイドを作成する。ガイドには、作成した健康教育動画の活用方法や注意点を含める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究課題は、令和元年から始まったものであるが、その期間中に新型コロナウイルスの感染拡大が発生した。感染拡大の期間には、予定していた小規模事業場の管理監督者や従業員への健康教育を実施することができなかった。その影響を受け、予定していた研究の実施に遅れが生じている。しかし、健康教育動画の作成、従業員を対象とした健康教育の実施をすることができた。次年度は、管理監督者への健康教育の実施と評価を行い、研究全体のまとめを行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
小規模事業場の従業員を対象に実施した、健康教育についての効果を分析し、学術雑誌に論文を投稿する。さらに、小規模事業場の管理監督者を対象に健康教育を実施し、効果の分析を行う。また、本研究課題での全体での成果の取りまとめを行い、行政保健師と小規模事業場が連携してメンタルヘルス対策に取り組むための地域職域連携ガイドを作成する。
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