| 研究課題/領域番号 |
19K19780
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 関西医科大学 |
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研究代表者 |
金原 京子 関西医科大学, 看護学部, 講師 (20454738)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 介護付き有料老人ホーム / 看取り / ACP / 事前意思確認 / 看護の役割 / 有料老人ホーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、介護付き有料老人ホーム（以下：有料）の入所者が急増し、施設内で最期を迎える人も半数を占め、有料にも高齢者の終の棲家としての機能が求められるようになった。しかし、特別養護老人ホーム（以下：特養）に比べると、有料では施設内での看取りが少なく病院搬送が多い。
本研究では、第一段階で有料での看取り状況と、看取りに向けての意思確認の関連についての実態調査、第二段階で看取りに取り組む施設の看護師へのインタビュー調査を行い、これらを通じ、有料の特性に応じた看取り支援のあり方（事前意思確認）や、そこでの看護の役割を明らかにすることで、高齢者の意思を尊重した看取りの実現をめざす。
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| 研究実績の概要 |
本研究の前半に行った介護付き有料老人ホームにおける施設内看取りやACP（事前意思確認）の実施状況に関する実態調査の結果について、22nd World Congress of Gerontology and Geriatrics(IAGG 2022）にてポスター発表を行った。また、本調査の結果については、まだ論文投稿に至っていないため、2023年度は「日本エンドオブライフケア学会」への投稿を視野に執筆を進めている。
本研究の後半に実施を予定していた、介護付き有料老人ホームに勤務する看護師にや施設長、ケアマネージャー、介護職等を対象とする「施設内での看取りやACPについて」のインタビュー調査に関しては、COVID-19の影響にて施設内の立ち入りが制限されたり、施設スタッフの業務が煩雑になる状況が続いていたことから、2022年度もインタビューの依頼が困難な状況が続いた。しかし、年度後半になって、ようやく感染状況にも回復の兆しが見えてきたことから、現在、インタビュー対象者のリクルートに入り、インタビュー実施に向けての準備を進めている。
ACPの重要性は、ここ数年で少しずつ浸透しつつあるが、先の死を見据えて「日常生活」の中でのACPの実践率は低い。本研究の実態調査でも、日常でのACP実施は半数に満たなかった。介護付き有料老人ホーム入居者は、特別養護老人ホームに比べると日常（安定期）の期間が長く、かつ自立度も高いため高齢者本人への意思確認が取りやすい施設と言える。看護師を含めスタッフへのインタビューを通して、介護付き有料老人ホームにおける中長期的なACP支援のあり方を検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
概要に示した通り、COVID-19の影響により、インタビュー調査の対象者のリクルートが困難であったため研究に遅れが発生している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間の延長が認められたことと、遅れの要因であったCOVID-19の感染拡大にもようやく回復の兆しが見えだしたことから、2023年度は今までの遅れを挽回すべく、精力的にインタビュー調査を行い、成果をまとめる。
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