| 研究課題/領域番号 |
19K20501
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 水素 / 燃料電池自動車 / 政策 / 再生可能エネルギー / 国際比較 / 日本 / ドイツ / 米国 / カリフォルニア州 / ガバナンス / 公共政策 / エネルギー政策 / 燃料電池 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本、独国、米国のカリフォルニア州における「再エネ由来水素の製造・利活用」の促進に向けたイノベーションに着目して、サステナビリティ転換、エネルギー政策、環境社会学、政治学を含めた定性的・定量的な方法論を融合させ、国外の経験の検討を入れることによってこれまでので研究を展開させていく。結果として、水素の製造・利活用によって再エネの導入拡大の加速化を目指す上で、日本へのより有効な政策的提言が可能となり、持続可能な社会を推進できる。そこで本研究では、日・独・米における再エネ由来水素の製造・利活用の普及推進を図った政策・制度設計・ビジネスモデルを含めたイノベーションに関して国際比較を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本、ドイツ、米国（加州）に着目し、水素の生産・利活用拡大の推進に向けた政策と阻害要因を解明するために比較分析を行った。その中で、再生可能エネルギー由来の水素、燃料電池自動車の生産と普及、それを支えるインフラ（水素ステーション）に着目し、包括的に実証的検証を行った。具体的には、水素・自動車の供給、需要、インフラ、制度設計という４つの観点を織り込んだ分析的枠組を展開して、それに沿って聴取調査および文献資料の分析によって、データを収集・分析を進めた。日本、ドイツ、カリフォルニア州の水素市場に関する詳細な事例分析の他、３カ国の共通点・差異点に関する比較分析を行なうことこが可能となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、公共政策、トランジション研究、交通学、経済学などの分野からの理論を統合的に活用し、独自性の高い形で比較分析を行った。再生可能エネルギー由来の水素の製造および燃料電池自動車の普及拡大を妨げる要因を明らかにし、共通の課題を抽出できた。その結果、日本、ドイツ、カリフォルニア州における市場拡大を推進するに当たって必要とされる打開策を提言し、学術論文投稿、学会発表、業界と一般向けの講演会、公共政策の提言など行なうにより、幅広く社会へ研究成果の発信と活用を行った。なお、学術への貢献としては、次世代自動車技術の社会技術的システムの発展とそれを阻害する諸要因を解明するための分析的枠組を展開できた。
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