| 研究課題/領域番号 |
19K20503
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
秋山 千亜紀 (水谷千亜紀) 筑波大学, 生命環境系, 客員研究員 (20714166)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 汚水処理システム / 流域下水道 / 空間情報 / 広域化・共同化 / 持続可能性 / 建物ポイント / 人流データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、有償・無償で入手が可能な様々な空間情報を駆使して、位置情報に基づいた汚水処理システムの検討を行うことを目的としている。そこで本研究では、汚水処理の対象となる建物の全国的な分布に着目し、汚水処理システム検討手法に必要な日本全国の建物に関するデータおよび関連する各種空間情報の収集を行う。それとともに、専門知識を有する事業関係者の方々からの協力を仰ぎながら、データの分析方針について検討を重ねる。また建物ごとの将来推計人口を用いることで、行政区域にとらわれない汚水処理システムの可能性を模索する。汚水処理システムの持続性の試算結果は、自治体担当者へのヒアリングを通じて、改善を図る予定である。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、下水処理事業の将来的な持続性に向けて、入手可能な空間情報を用いて「広域化・共同化」の可能性を検討した。建物毎の将来推計人口を用いた分析では、将来の処理区人口が隣接する処理区との統合によって、処理区人口の将来変動への影響を試算した。またモバイルビッグデータの活用によって、推定昼間人口を算出し、処理区毎の夜間人口と昼間人口の変動を把握した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、全国をシームレスに網羅した空間情報による分析可能を検討し、将来人口変動を考慮した下水処理事業の持続性の評価を実施した。実務的には、下水道事業を営む自治体等の主体によって特に利用者に関する情報は厳密に管理されており、様々なデータとの組合せた分析が難しいという実情があった。それに対して、本研究では学術という立場において、利用可能な全国規模の空間ビッグデータを活用して、下水処理事業の持続性を検討したことに意義があるものと考えられる。
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