| 研究課題/領域番号 |
19K20504
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石原 広恵 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (70821362)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 生物多様性 / 関係性価値 / Q方法論 / 集団レベルの価値 / 漁業管理 / 日本 / 生態系サービス / 制度 / 生業 / 自然から人間社会が受ける貢献 / Socio-Ecological Syetem / 農村 / 漁村 / ネットワーク分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
生態系サービスの評価の枠組みが、経済学以外の社会科学の知見を無視しているとして批判されている。このような中で生態系サービスを「自然がもたらす人間社会への恵み」と捉え直し、自然と人間が共同で生み出す「関係性価値」を議論する動きが広まっている。しかし、これらの議論は現段階では理論的な展開にとどまっており、まだ社会実装されていない。本研究においては、社会学の知見を「関係性価値」の概念に取り入れつつ、日本の農漁村の事例研究を実施する。また、「関係性価値」を評価する手法を確立するとともに、これらの価値を可視化することで、「生態系サービス支払い」などの従来の政策を補完する新たな環境政策の可能性を模索する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の研究期間中には、コロナ禍になり、三重県志摩市和具地区において現地調査を実施することが非常に困難であった。そのため、現地調査ではなく生物多様性の多様な価値の一つである関係価値を可視化する方法の開発に取り組み、質的な研究方法と量的な研究方法を掛け合わせた研究手法であるQ方法論を利用した。従来、このQ方法論は個人の価値観を明らかにするために利用されてきたが、これを討議型のワークショップなどにおいて活用することにより、個人だけでなくグループの価値観を可視化することに利用する研究手法を開発した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の社会的意義は、生物多様性に関する新しい価値の概念である関係性価値を可視化する方法として、Q方法論を利用する方法を検討した点にある。2025年からは、世界規模の生物多様性に関する評価（生物多様性と生態系サービスに関する第二次地球規模アセスメント）がIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）によって始められる予定であり、申請者はすでにそのスコーピング段階（枠組みなどを決める議論）に参加している。同評価では、これまで明らかにされてこなかった関係性価値にも注目がされ、その点で本研究を通じて開発されたQ方法論は重要であると考える。
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