| 研究課題/領域番号 |
19K20506
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
本田 恭子 岡山大学, 環境生命科学学域, 准教授 (20637053)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 小水力発電 / 再生可能エネルギー / 農山村コミュニティ / 地域資源管理 / 農村コミュニティ / 中山間地域 / コミュニティ / 地域社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究においては，第一に統計資料より，小水力発電を導入した地域とそうでない地域，および小水力発電を維持している地域と廃止した地域を比較する。次に，統計資料の分析結果とフィールドワークの結果とを合わせて，コミュニティ主体化に重要な社会経済的条件を導出する。
第二に，調査対象事例でのフィールドワークを行い，生活環境主義の枠組みにもとづいて分析する。対象事例における多様な住民と外部アクターの言動から各々の「言い分」とその背景にある「経験」を考察する。これにより，コミュニティの対内的・対外的主体性がどのように形成されるかを示す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、地域コミュニティが運営している中国地方の小水力発電所の近年の動向を明らかにした。その結果、人口減少と高齢化が進むなかで地域コミュニティが独力で再エネ事業を維持していくことが難しく、外部のアクターとの連携が一つの有効な選択肢となること、およびコミュニティと外部アクターとの関係構築に際しては、専門知識を有する第三者の存在やコミュニティの有する地域知が重要な役割を果たす可能性が高いことを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
環境社会学分野では、風力・太陽光発電を中心に再エネを巡る合意形成について議論されてきたが、地域外の事業者とコミュニティが対立している事例が多く、外部アクターの関与は否定的に捉えられてきた。本研究は、外部アクターと連携せざるを得ない農山村の現状をふまえた上で、コミュニティと外部アクターの良好な関係構築に向けた条件を指摘した。
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