| 研究課題/領域番号 |
19K20509
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 (2020-2022)
九州大学 (2019) |
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研究代表者 |
御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 無断伐採 / 違法伐採 / 森林犯罪 / 環境犯罪学 / 森林所有 / 素材生産 / 木材流通 / 環境犯罪 / 盗伐 / 日常活動理論 / 私有林経営 / 林業経済 / 森林政策 / 宮崎県 / 環境犯罪論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
盗伐は森林資源および森林所有者に最大の損害を与える森林犯罪である。近年，日本国内における木材需要の増加に伴い，盗伐も増加傾向にある。しかし，日本における森林犯罪研究は断絶して久しく，盗伐対策構築のための理論的根拠に欠いた状態の中で，有効な対策が模索されている。そこで本研究では，犯罪学理論の一つである「日常活動理論」を用いて盗伐が発生する要因を特定し，林野行政が対策を講じるための知見を整理することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は，国内において増加している無断伐採（盗伐および誤伐）の発生メカニズムを検討したうえで，林野行政に求められる対策を提示することを目的として，（1）犯罪学モデルを用いた無断伐採発生メカニズムの論点整理と無断伐採の発生経緯の実態把握と発生状況の定量的把握，（2）森林所有者の森林管理意欲の規定要因の抽出，および（3）小規模性が素材生産に与える影響を検討した。これらの結果から，森林所有者の管理意向には地域性があることが分かり，地域の所有規模の特徴に応じて求められる施策を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義は，高度経済成長期以降，エネルギー革命や木材価格の低迷に伴い林木が窃盗の対象として捉えられなくなったことを背景に，日本において断絶していた森林犯罪研究を復興し，現代社会の状況に即して森林管理の課題を提示したことである。社会的意義は無断伐採問題という社会課題に対して，その発生メカニズムを明らかにしたことで，クリーンウッド法の改正や無断伐採監視システムの開発といった施策に寄与しうる成果を得たことが挙げられる。
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