| 研究課題/領域番号 |
19K20510
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
森田 稔 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (10756977)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 高齢世帯 / エネルギー消費量 / 省エネルギー / アンケート調査 / 電気 / 家電製品 / 住宅の断熱性 / プレテスト / 節電取組み / 高齢者 / エアコン / 省エネルギー行動 / 認知機能 / 電力消費量 / エネルギー効率投資 / 節電行動 / 非価格要因 / 在宅時間 / エネルギー経済学 / 電力消費 / 節電・省エネ取組み |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、高齢世帯（65歳以上の高齢者のみ）にアンケート調査を実施し、高齢世帯の電力消費量と節電・省エネ取組みの実態を明らかにすると共にパネルデータを構築し、節電や省エネに繋がる取組みにおける非価格要因について実証分析を行う。具体的には、①高齢世帯内での電力消費と節電・省エネ取組みの実態を明らかにし、節電ポテンシャルと取組みの阻害要因を明らかにする。②社会的規範が節電・省エネ取組みに与える影響を検証する。③ソーシャルマーティングを活用し、阻害要因に適した情報提供を行うことで、節電・省エネ行動が促進されるのかを検証する。以上の結果を踏まえて、高齢世帯に適した節電・省エネ促進政策の在り方を示す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、高齢世帯におけるエネルギー消費の実態と省エネ取組みの状況を把握することを目的としている。本研究では、世帯主の年齢が60－75歳未満までの高齢世帯を対象にアンケート調査を実施した。調査から得られたデータを用いて、まず高齢世帯のエネルギー消費の実態を確認した。その結果、電気への依存度が高いことを確認した。さらに、新電力に契約する世帯の方が、旧一般電気事業者に比べ、エネルギー使用量が低いことが分かった。次に、省エネルギー取組みへのインセンティブとしては、経済的インセンティブが重要であり、非価格要因は低いことが示された。ただし、これら結果は因果関係までは示せていないことに留意する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢世帯では電気への依存度が高い。既存研究では、高齢化により一部の財・サービスへの需要は減少するが、電気を含むエネルギーへの需要は逆に増加する傾向にあることが指摘されている。気候変動対策の強化によって、今後、高齢世帯では節電といった省エネルギー化促進が強く求められ、経済的負担や快適性の喪失といった影響が高まることが予想される。
高齢世帯での快適性など生活の質をできるだけ落とさずにエネルギー消費量を減らすには、どのような取組みが必要かを模索し実施していくことが、今後の日本におけるエネルギー問題の一つと考えられ、本研究での示された結果は基礎情報を提供するものといえる。
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