| 研究課題/領域番号 |
19K20519
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2022)
名古屋大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
宮澤 尚里 早稲田大学, 社会科学総合学術院(先端社会科学研究所), 主任研究員 (80625476)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 環境保全 / 住民組織 / 環境管理 / 紛争後社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、「紛争後社会における環境管理のために、いかなる政策のもとで、住民組織が効果的に機能するか」という「メカニズム」を明らかにすることである。本研究で着目したのは環境管理の「アクターのバランス」である。紛争後の政治的・社会的移行期において、例えば、東ティモールでは、政府統治能力が限られる状況においては、住民組織らが新たな役割を持ち始めた。紛争後社会における住民組織の機能、意思決定プロセス、ルールの策定等に関する法政策と環境への適用事例を検証する。実証に裏付けられた政策モデルを明確に掘り起こし、環境政策と紛争後の平和構築の理論と実践に対し提言することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
紛争後社会における環境管理のために、住民組織の持つ役割を明らかにし、その役割に影響している政策を分析することを目的として研究を実施した。インドネシア及び東ティモールにおいて適用してきた政策・制度を分析することにより、住民組織をとりまく政策・制度について、比較分析できた。さらに、インドネシアにおいて、住民組織の機能と役割について、フィールド調査を行った。複数村における事例研究とアンケート調査を実施し、地方自治体、大学、村落組織、住民組織の関係者、住民らに対しインタビュー調査を行い、異なる視点からの意見を元に分析を進め、研究成果を発信することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、紛争後地域における住民組織の役割を分析し、海外のフィールド調査に基づく実証研究という、大きな特色を持つ。地方自治体、大学、村落組織、住民組織の関係者、住民からの異なるアクターからの聞き取り調査をもとに分析しており、政策立案のプロセスに有益となる研究成果を提示している。本研究は、具体的な事例研究を示すことにより、研究者及び実務者にとって有益な研究である。
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