| 研究課題/領域番号 |
19K20527
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 公立小松大学 |
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研究代表者 |
千葉 悠志 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (70748201)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 中東メディア / 中東地域 / 情報化 / メディア / 湾岸産油国 / 権威主義 / 民営化 / 政治改革 / 自由化 / 湾岸諸国 / 中東諸国 / 権威主義国家 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、高度情報化時代に対する権威主義国家の適応を、情報化が著しく進む中東の湾岸産油国の事例分析から論じる。その際、中国やロシアといった他地域の事例も参考にしながら分析を行うことで、情報化が権威主義国家を強化する可能性やその条件を探る。とくに、本研究では湾岸産油国で行われるメディアに対する／メディアを通じた統制監視手法の特徴を浮き彫りにし、それを「湾岸モデル」として提示する。それによって、広く中東の政治とメディアを対象とした研究や、さらには中東以外の権威主義国家を対象とした比較メディア・システム研究を進めるための足掛かりを築く。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、高度情報化時代に対する権威主義国家の適応を、情報化が著しく進む中東の湾岸産油国の事例分析から論じることであり、またそうした中東の事例を中国やロシアといった他地域の事例と比較検討することで、情報化が権威主義国家を強化する可能性やその条件を探ることにある。具体的には、研究期間中を通じて（1）湾岸産油国の多チャンネル化への適応戦略、（2）湾岸産油国の多メディア化（とくにインターネット時代）への適応戦略、（3）湾岸産油国と他の権威主義国家（中国やロシア）との統制監視手法、の3点の解明を試みることが研究の主要な目的である。実施計画を立てた時点では、2019～2021年度の3年間に湾岸産油国（とくにアラブ首長国連邦、バハレーン、クウェート、カタル、オマーン）およびエジプトで現地調査を行い、最終年度の2022年度にアウトプットに力を入れる予定を立てていた。4年度目となる2022年度は、過年度の研究をまとめて本研究課題に関する学術書を出版する予定であったが、新型コロナウイルスの影響によって中東地域でのフィールドワークを十分に実施することが適わなかった。そこで、国内で入手可能な外国語書籍、オンラインでの現地協力者を通じた情報収集、さらにデータベースを活用するかたちで研究を進めた。研究の成果や作成したデータベースをもとに、日本中東学会2022年度年次大会（2022年5月15日、於：早稲田大学）で研究報告を行なったほか、その成果を公開講演会やシンポジウムで発表した。加えて、研究成果を2本の論文にまとめて学術誌に投稿し、査読を経て掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた湾岸産油国とエジプトでの調査が新型コロナウイルスの影響で延期せざるを得なかったことから、研究全体で遅れが生じている。2022年度に出国制限が緩和されたが、インタビューを予定していた放送局やメディア関係者と日程が合わず、海外調査を実施することが適わなかった。本研究課題を1年間延長申請したため、最終年度に海外調査を実施し、研究の遅れを取り戻したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究課題期間を1年間延長した。出国要件の緩和状況を踏まえて、コロナ禍で中止していたフィールドワークを重点的に行なうことを検討している。今後の新型コロナウイルスのまん延状況を踏まえながら、できる限り当初の研究予定から遅延なく研究を進めることができるように調整を行う。
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