| 研究課題/領域番号 |
19K20538
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
松嵜 英也 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (20780133)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 未承認国家 / ユーラシア国際関係 / ウクライナ / モルドヴァ / クリミア / 沿ドニエストル / 半大統領制 / 比較分析 / 安全保障認識 / 分離独立 / ユーラシア / ユーラシア政治 / 政治学 / 旧ソ連地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ソ連解体の過程では分離独立紛争が発生し、未承認国家が形成された。既存研究では、その内政や域内の国際関係に及ぼす影響等が分析されたが、未承認国家が親国家の制度構築に与えた効果は十分に明らかにされていない。ユーラシアにおける未承認国家の形成は、親国家の半大統領制の制度設計の違いに如何なる効果を与えたのか。本研究では社会経済的な条件が類似しながらも、異なる半大統領制の設計を採用したウクライナとモルドヴァを比較分析し、地方の未承認国家化が中央の半大統領制の設計の違いに与えた効果を実証的に明らかにする。それによって、「未承認国家からみる半大統領制の導入の起源」という新たな視座を提供する。
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| 研究成果の概要 |
ソ連の解体過程では分離独立紛争が発生し、未承認国家が数多く形成された。先行研究では、その内政やユーラシア国際関係に及ぼす影響などが分析されてきたが、未承認国家が国際法的な親国家の制度構築に与えた効果は十分に明らかにされていない。
本研究では社会経済的な条件が類似しながらも、異なる制度設計を採用したウクライナとモルドヴァを比較分析し、地方の未承認国家化が中央の半大統領制の設計の違いに与えた効果を、一次資料を用いて実証的に明らかにする。今年度では、マイダン政変後のクリミア、ウクライナの内政および外交を分析した。また国際情勢の変化を受けて、一般向けにウクライナの半大統領制の歴史的経緯を公開した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の独自性は、未承認国家と国際法的な親国家の関係を執政制度の観点から明らかにする点である。これまで未承認国家はロシアや地域機構の介入などから考察されてきた。また半大統領制では、中央政治が分析の中心であり、その制度構築に地方の未承認国家化が果たした役割の分析はほぼ見当たらない。本研究の学術的意義は、未承認国家という「地方」の視座から親国家という「中央」の国家建設のあり方を捉える点である。
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