| 研究課題/領域番号 |
19K20561
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 京都橘大学 |
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研究代表者 |
樋口 ゆかり 京都橘大学, 国際英語学部, 専任講師 (70764934)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | SDGs / 大学 / 高等教育機関 / 知識移転 / サステイナビリティ知識移転 / プラクティショナー / ソーシャル・キャピタル / 少子高齢化 / サステイナブルディベロップメント / 認識調査 / 知識マッピング / 知識ニーズ分析 / 地域住民 / 持続可能性 / 自治体と大学のコラボレーション / 研究ベースのエビデンス / サステイナブルツーリズム / 住民参加 / 住民認識 / 共同創造 / ネットワーク / サスティナビリティ / 観光 / エンベッディドネス / 持続可能な観光開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
持続可能な観光開発(STD)の成否は、観光 開発・運営プロセスに地域住民を適切に組み込むことができるかによる。ケーススタディとして、①住民の認識と知識レベルを測定するスケールを開発し、各対象地でのSTD進捗状況を明確にしてスケールの効果を検証する。②研究結果を地域ステイクホルダーに移転して、将来の協働に向けて良好な関係構築に努める。③国際連合(国連)が定めたSDGsと対象観光地のSTD進捗状況を比較し、その結果を伝達して、地域が取り組むべき課題の可視化に寄与する。これらを通じて、STDの立案・運営に地域住民を組み込む方法と、地域ステイクホルダーと研究者がイノベーションに向けて協働する方法を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度の具体的な成果は、2019年から2022年までに収集した京都市山科地域におけるSustainability知識移転に関するデータを分析するために、広く文献検討を実施し、論文にまとめ上げたことです：
樋口ゆかり（2023）「高等教育機関のサステイナビリティ知識移転活動を分析するための文献検討」『京都橘大学紀要』第49号.
概要
地域のサステイナビリティ変革において、大学の地域貢献に大きな期待が寄せられている。従来のモード１の知識移転では、適切に対応できない。代わりに、モード２のサステイナビリティ知識移転が必要だ。これは、外部の社会的アクター（＝プラクティショナー）との協力関係に依存している。彼らがもたらす実践的知識と経験、リソース、および、彼らとの相互学習によって培われた信頼・互恵関係が不可欠だ。これらを詳細に説明する過程を通して浮上してきた分析レンズを、大学の地域貢献の評価に使用し、知識戦略マップのギャップを識別する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、当初、下記の通り、3つのフェーズに分けられていました。
P1:観光地の持続可能な観光開発(Sustainable Tourism Development, STD)の進捗状況を明らかにすることを目指し、「住民の認識と知識レベルを測定するスケール」の開発に取り組む研究。P2:研究結果を地域ステイクホルダーに移転する研究。P3:17の持続可能な開発目標(SDGs)と対象観光地のSTD進捗状況を比較する研究。最終目標: P1からP3を通じて、地域が取り組むべき課題の可視化に寄与し、地域ステイクホルダーと研究者がイノベーションに向けて協働する方法を明らかにする。
コロナ禍のために、研究は遅れ、変更が余儀なくされておりますが、P1からP3を状況に合わせて改定しつつ（持続可能な開発に関して、観光にフォーカスしたものから、地域全体を診るものに移行）、P3を実施している最中です。
現在までの進捗状況は、次のようになっています： ①収集した京都市山科地域におけるSustainability知識移転に関するデータを分析するために、文献検討を実施し、論文にまとめ上げた：樋口ゆかり（2023）「高等教育機関のサステイナビリティ知識移転活動を分析するための文献検討」『京都橘大学紀要』第49号.②上記の①の論文を分析レンズにして、現在、国際学術誌Sustainabilityに投稿する論文を作成中。③京都市山科地域におけるSustainability知識移転の一環として、山科警察署職員向けに、英会話強要講座を実施。加えて、警察職員受講生を対象に、Education for Sustainable Developmentに関するアンケート調査を実施。このアンケート調査から得た結果を分析して、「大学の地域貢献としてのリカレント教育過程の開発」について、論じる予定。
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| 今後の研究の推進方策 |
京都および京都周辺において、下記の3つのフェーズに分けたケーススタディを完了させ、調査結果を合計3本の論文にまとめるとともに、対象地域のステイクホルダーとのネットワーキングのさらなる強化を図ります。次いで、北海道の観光地でも同様のケーススタディを実施する予定です。
P1:北海道を含むいくつかの観光地の持続可能な観光開発(Sustainable Tourism Development, STD)の進捗状況を明らかにすることを目指し、「住民の認識と知識レベルを測定するスケール」の開発に取り組む研究。P2:研究結果を地域ステイクホルダーに移転する研究。P3:17の持続可能な開発目標(SDGs)と対象観光地のSTD進捗状況を比較する研究。最終目標: P1からP3を通じて、地域が取り組むべき課題の可視化に寄与し、地域ステイクホルダーと研究者がイノベーションに向けて協働する方法を明らかにする。
上記の日本でのケーススタディで得た調査結果を、海外の研究者とシェアし、海外の観光地でも同じスケールを使用して現地ステイクホルダーの認識を測定することを予定しています。
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