| 研究課題/領域番号 |
19K20617
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分90010:デザイン学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
下村 萌 九州大学, 芸術工学研究院, 助教 (50816048)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | サービスデザイン / 子育て / 子ども / 行政デザイン / フィンランド / 家族 / 行政サービス / 社会デザイン / 行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は社会デザインの立場から、フィンランドの子育て支援ネウボラを参考に、日本の自治体が自らこれからの子育て支援を設計し継続的に発展できる方法論の確立を目指す。日本とフィンランドのフィールド調査と利用者の定量調査を行い、現状の課題を把握する。
研究成果として、利用者である子どもとその家族が真に求める日本の子育て支援を、行政職員と共創する指標を提示する。社会デザインとは、デザイン手法を用いて社会の仕組みと働きを合理的に設計するための方法論である。本研究の新規性は、行政やステークホルダーを巻き込み、これまでデザインが不十分なまま実装されている社会福祉の仕組みを見直し、利用者視点で再構築する点にある。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、妊娠希望者及び子育て家族が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、市民のニーズに適した行政の子育て支援のモデルを探求し、行政機関に向けた指標を作成することである。本研究はコロナ禍で海外現地調査が計画通り実施できず、研究計画の一部をオンライン調査に変更したが日本とフィンランドの子育て家族へのインタビュー調査やアンケート調査、現地調査、子育て支援に関する社会システムの文献調査を行い、行政機関が子育て支援サービスをデザインするための指針となる15の基本要件を提示した。さらにはその基本要件に沿って新たな子育て支援ツールを自治体と共同デザインし社会実装することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本とフィンランドの調査から、行政機関は多くの支援サービスを提供しているにも関わらず、利用者ニーズと不一致があることや、サービスの全体像が理解され難いという課題を確認した。そこで本研究はサービスを提供する行政とサービス利用者にとって有用な日本の行政サービスをデザインするための基本要件を提示した。この基本要件に沿ってサービスを可視化した子育てサービスマップを自治体と共同でデザインし社会実装した。本研究の独自性は利用者の立場から顕在化しづらい子育て支援の課題をサービスデザイン手法によって可視化した点にある。
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