| 研究課題/領域番号 |
19K20635
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 国際大学 |
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研究代表者 |
細島 美穂子 (櫻井美穂子) 国際大学, GLOCOM, 准教授(移行) (80626979)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | レジリエンス / 災害対応 / 自治体 / コミュニケーション / 情報システム / 災害時コミュニケーション / ICT / レジリエント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、災害発生後の避難所運営業務に焦点をあて、自治体が協力すべき外部組織の定義、情報収集および発信の現状と課題の洗い出し、情報共有フォーマットの標準化に向けた分析、さらにはコミュニケーション手段の考察を行う。これらを通じて、Resilienceを達成するコミュニケーション構造を明らかにする。
Information ecology概念に基づいたステークホルダーおよび情報マネジメント分析を行う点が本研究の独自性となる。さらには、文献・フィールド調査に加え、現場の実態を知る自治体職員を集めた勉強会を開催しデータ収集を行う。
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| 研究成果の概要 |
近年、数十年に一度といわれる規模の自然災害が相次いでいる。2011年の東日本大震災以降、全国各地で地震や津波への備えを強化する（国土強靭化）取組みが進められてきた。
本研究では、学術的概念としてResilienceに着目し、申請者の先行研究（Sakurai et al. 2014, Sakurai et al. 2017など）を踏まえ、自治体において Resilientな災害対応を可能とするコミュニケーション構造および情報技術の利活用方法について、経営情報学の観点から考察を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究期間において、災害時の自治体を中心としたコミュニケーションについて、①ステークホルダー定義、②ステークホルダー間の情報の類型化、③コミュニケーション手段の考察――を実施した。
研究の成果物として、災害時の情報共有参照モデル(ver.1.0)を構築し、公開した。このモデルは、ステークホルダー間で共有が必要な情報の項目や構造（記述方法）を整理したもので、災害時、自治体の首長や災害対策本部の職員が意思決定する際に参照することを想定している。災害時に様々な組織とスムーズな情報共有が行えると、被災地域の支援・受援力の向上につながることが期待される。
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