| 研究課題/領域番号 |
19K20803
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05595 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0102:文学、言語学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
青田 庄真 筑波大学, 人文社会系, 助教 (60824406)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 教科教育 / 外国語教育 / 教育政策 / 地方教育行政 / 政策過程 / 英語教育 / カリキュラム / 独自施策 / 教育行政 / 地方分権 / 地方分権改革 / 自治体 / 効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，日本国内において既に実施されている外国語教育政策の「効果」を解明すること，および世界で活躍する日本人を育成するための効果的な外国語教育政策の在り方を模索することである。従来の外国語教育研究では，しばしば政策の効果検証の欠如が指摘される一方で，実証的にその効果検証を試みるものは極めて稀であった。本研究は，政策研究に蓄積のある行政学等の社会科学分野において培われてきたアプローチを応用し，全国の自治体を対象とした調査を行なう。中央地方様々な主体による外国語教育政策の効果を明らかにすることで，将来の外国語教育政策および教育行政研究一般にも貢献することを目指している。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，日本国内において既に実施されている外国語教育政策の「効果」を実証的に解明することを通して，世界で活躍する日本人を育成するための効果的な外国語教育政策の在り方を検討することであった。都道府県および市区町村の教育委員会からアンケート調査や聞き取り調査の協力を得て，各主体がどのような政策を実施しているのか，またそれらを含む外国語教育政策をどう評価しているのかを明らかにした。その結果，小中学校に対する政策の効果は半数前後の自治体に認識されている一方，「教育振興基本計画における成果指標」の効果性は2割程度にしか認識されていないことなどが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は，学術的・社会的な注目に対してあまり研究されることのない外国語教育政策の「効果」を分析したことである。先行研究では，日本の中央政府の外国語教育政策が効果の省察に欠けていることを批判するものが多い。一方で，政策そのものの全国規模での効果検証には多分に追究の余地が残されている。また，そもそも外国語教育政策と言った場合，自治体の政策が議論の対象となること自体が稀であり，実態が明らかになっていない部分も多かった。それらの実態についても調査するとともに，自治体担当者がそれらの効果をどのように捉えているのかについて明らかにしたことも本研究の重要な知見である。
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