| 研究課題/領域番号 |
19K20820
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05614 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0103:歴史学、考古学、博物館学およびその関連分野
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
大谷 伸治 弘前大学, 教育学部, 講師 (50826899)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 協同民主主義 / 国体 / 憲法 / 天皇 / 非武装中立 / 立憲主義 / 日本国憲法 / 象徴天皇 / 大東亜共栄圏 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦争末期に陸相・首相秘書官として終戦工作に従事し、戦後は復員省にて戦犯裁判業務に従事した陸軍大佐松谷誠。松谷は自らの業務に資するために政治学者・矢部貞治らに協力を仰ぎブレーングループ（松谷グループ）を組織した。松谷グループは1946年1月の時点ですでに、日本国憲法の三大原理を網羅する民主的な国家再建構想を立てていた。この構想を支えていたのが、今は衰退し忘却された協同民主主義という思想である。本研究は、戦前・戦中との連続性に着目しながら、松谷グループの国家再建構想を検討することによって、自発的に日本国憲法に連なる構想をもちえた協同民主主義がその後どのような軌跡を辿ったのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
戦後初期に一定の政治的影響力を有していた協同民主主義は、戦前の革新原理であり総力戦体制・対外膨張を正当化した協同主義・「大東亜共栄圏」論の系譜にあった。しかしそれは、戦中期の自己批判を経て、自由民主主義・国家平等論を取り入れてその欠陥を是正し、戦後の国内国際秩序論を貫く体系的な民主主義論として再編されたものであった。そして、日本国憲法の三大原理を先取りするものであった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後民主主義・日本国憲法は、戦前・戦中の総力戦体制・対外膨張を正当化した協同主義・「大東亜共栄圏」論を否定し、大正デモクラシーの潮流が復活することによって成立したと解されてきた。しかし、本研究では、むしろ協同主義・「大東亜共栄圏」論の枠組を基本的には維持しながら戦中期の自己批判によって再編した政府寄りの革新派たちの協同民主主義論が、日本国憲法の三大原理を先取りする憲法構想を準備していたことを明らかにした。
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