| 研究課題/領域番号 |
19K20859
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
18H05655 (2018)
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
|---|
| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 岡山大学 (2019)
九州大学 (2018) |
|---|
研究代表者 |
田代 滉貴 岡山大学, 社会文化科学研究科, 講師 (60825686)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 農業法 / 農業協同組合 / 公私協働 / 規制緩和 / 行政法 / 農協 / 農政改革 / 農協改革 / 協同組合 / ガバナンス |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日本では伝統的に、国および地方公共団体による強力な保護・管理体制を前提とした農作物の生産・流通システムによって、食料の安定供給や自給率の維持向上が図られてきた。しかし、こうしたシステムをめぐっては、昨今の「民間活力の活用による農業競争力の強化」を目標とした農政改革を契機として、規制改革に伴う根本的な変容と、それに伴う混乱が生じている。
本研究は、不安定化する上記システムを今後どのように安定化すべきか、そのためには、国や地方公共団体といった公的部門、農業協同組合をはじめとする農業団体、個々の農業者の各アクターがどのように役割分担を行うべきか、という問題を明らかにするものである。
|
| 研究成果の概要 |
国および地方公共団体による強力な保護・管理を前提とした、わが国における農作物の生産・流通システムは、昨今の農政改革を契機として、根本的な変容を迫られている。そこで、本研究では、当該システムのあり方を考察するための基盤整備として、関連する法制度の全体像と、当該システムにおいて重要な役割を果たしてきた農業協同組合の法的構造を検討した。その結果、現在のシステムが確立し、農業協同組合が誕生するまでの過程を明らかにした。また、農業協同組合の法的構造として、団体内部における組合員の利益代表の仕組みを提示した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では、国および地方公共団体による強力な保護・管理体制を前提とした「農作物の生産・流通システム」が構築されてきた。しかしながら、当該システムは、昨今の「民間活力の活用による農業競争力の強化」を目標とした農政改革を契機として、根本的な変容と、それに伴う混乱が生じている。
本研究は、この「農作物の生産・流通システム」におけるアクター(公的部門・農業協同組合・農業者)間の役割分担のあり方を検討するものである。本研究を通して、当該システムを安定化するためにはどのような方策が必要となるかが、初めて明らかとなる。
|
