| 研究課題/領域番号 |
19K20863
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05659 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
岡村 優希 同志社大学, 付置研究所, 研究員 (50823093)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 経営関与 / 労使関係 / 手続的規制 / 労使自治 / コーポレート・ガバナンス / 基本権規範 / 情報提供・協議 / EU労働法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、雇用の悪化そのものを事前に回避するという観点から、経営関与の現代的な在り方を検討するものである。
現在の労働法規制の中心を占める実体的規制には、雇用悪化の原因となる経営事項に関する規律が不十分であり、労働者保護が事後的になるという限界がある。対して、手続的規制では、労使の自主的な利益調整を軸とした事前の予防措置を講ずることが可能である。
そこで、本研究では、経営決定によって影響を受けうる労働者自身がその判断過程に関与するための手続的規制（＝経営関与）の検討を通じて、自治に根ざした事前型の労働者保護の可能性を模索する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、雇用の悪化を事前に回避するという観点から、経営関与の現代的な在り方を検討するものである。現在の労働法規制の中心を占める実体的規制には、雇用悪化の原因となっている経営事項に対する規律が難しく、労働者保護が事後的になるという限界がある。対して、手続的規制の下では、労使の自主的な利益調整の結果として、事前の予防措置を講ずることが可能である。そこで、本研究では、経営決定によって影響を受けうる労働者自身がその判断過程に関与するための手続的規制(＝経営関与)を整備することで、自治に根ざした事前型の労働者保護の可能性を模索すべく、体系的な経営関与制度を有するEU法との比較法的研究を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
正社員を典型モデルとして発展して来た労働法は、雇用の多様化等によって根本的な変革を迫られている。従来主流であった実体的規制の限界点が次々と露呈するなかで、手続的規制をどのように設計・運用して労働法規制の実効性を高めていくのかという点は、雇用社会の未来を左右する喫緊の重要課題である。本研究は、現代的な経営関与の在り方という観点からこの課題に取り組むものであり、この点に学術的・社会的意義が認められる。
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