| 研究課題/領域番号 |
19K20867
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05663 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
上條 諒貴 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (20826515)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 議院内閣制 / 首相交代 / 責任の明確性 / 内閣改造 / 数理モデル / 計量分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国も採用する議院内閣制という制度においては、議会の信任を失うことによって国の行政の長である首相がいつでも交代しうる。一国のトップの交代が持つ政治的意味の大きさに鑑みれば、例えばなぜこうした現象が起こりやすい国とそうでない国があるのか、といった問いに答えることは重要な課題であると言えよう。
本研究は、首相が政府の政策にどれだけの責任を持つか（或いは政府の政策の内容や質に首相がどれだけ影響力を持つか）に着目し、それが首相の地位の安定性にどう影響するのかを、数理的なモデルとデータ分析を用いて検討するものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、議院内閣制における首相の交代という重大な政治的イベントについて、①首相と首班政党内一般議員の関係および②首相の責任の明確性に着目して分析するものである。分析の結果からは、①首相は大臣の人事権という強力な権限を持っているが、自らへの世論への支持が低下した場合にその権限を用いて一般議員からの首相交代圧力に対抗することは難しいこと、②首相の責任の明確性は首相交代リスクに影響を与えるが、その影響は単調ではなく首相に対する世論の支持の水準に条件づけられることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は以下の二点を明らかにしたことで、わが国も採用する議院内閣制という制度、そしてそこで起こる首相交代という重要な政治現象の理解に貢献するものである。。
①首相は世論からの支持を失った場合には党内から協力を得られなくなる恐れがあり、かつそれを防ぐ手段はあまり持っていない。よって首相交代は世論によって大きく規定される。
②市民が、日々の政策に関するニュースなどを見た上で首相に能力があると考えて支持するかは、その政策決定や結果に対して首相がどれくらい責任があるかによる。よって首相交代は首相の役割がどれくらい重要か、どれくらい首相の仕事が市民から”見える”かといった違いによっても大きく規定される。
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