| 研究課題/領域番号 |
19K20868
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05664 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 広島市立大学 |
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研究代表者 |
武田 悠 広島市立大学, 国際学部, 講師 (60638328)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 日本外交史 / G7サミット / ハイジャック / 経済大国 / 日本政治外交史 / サミット(先進国首脳会議) / サミット（先進国首脳会議） / 1970年代 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1978年の先進国首脳会議（サミット）において発出されたハイジャックに関する声明の形成と実施、及びそれらに対する日本の関与を、外交文書等に基づいて検討する。当時、西側世界有数の経済力を持つに至った日本は、経済問題のみならず政治問題でも国際秩序への関与を求められた。先進国が標的となっていたハイジャックもその最初期の事例であった。サミットを通じた日本の関与の実態を明らかにすることで、既存の国際秩序を受け入れて活動するのみだったと言われることの多い戦後日本外交が、実際にはその経済力ゆえに国際秩序の運営に関与していたことを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、高度経済成長によって「経済大国」となった日本が、1970年代以降、その経済力を背景として国際政治問題にどう関与したのかを明らかにすることを目的とした。そのために日米英の史料を用いてG7サミットでの航空機ハイジャック問題をめぐる議論を検討し、日本が首脳たる福田赳夫首相の発意によって声明発出に貢献したこと、日本政府としては法的に問題があるとして声明の実施に消極的であったがサミットでの圧力を受けて方針を転換したこと、その後1981年に対アフガニスタン制裁という形で声明の実施が現実のものとなった時には一転して声明の実施とハイジャック問題でのG7の協調維持に尽力したことの3点を明らかにできた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本は1970年代から2000年代にかけて、世界全体に影響を及ぼしうる経済力とそれに釣り合わない軍事力や抑制的な外交を行ってきたとされ、これまでの外交史研究においても、冷戦期の日本は国際政治問題にほとんど関与してこなかったというイメージが強い。しかし実際には、核兵器をめぐる諸問題のように脚光を浴びてきたわけではないが、同様に重要な国際政治問題に関与してきたことが当時の外交文書等から読み取ることができる。本研究は、ハイジャック対策という国際安全保障問題を例に、そうした日本の国際政治問題への関与を明らかにし、より能動的な日本外交のイメージを描くことにつながると期待できる。
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