| 研究課題/領域番号 |
19K20874
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05672 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
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研究代表者 |
小伊藤 優子 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 高速炉・新型炉研究開発部門 戦略・計画室, 技術・技能職 (80827080)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 高速炉 / 原子力 / 政策過程 / 安全保障 / 史料調査・収集 / 高速炉サイクル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国家の総合的安全保障の強化を目指して、政策決定構造の課題整理から解決策の検討までを射程にしている。そのため、国家安全保障上重要であるとされてきた在日米軍基地及び高速炉をめぐる政策決定構造を比較し、政策の担い手の役割と相関関係に着目して課題整理及び解決策を検討する。本年度は、高速増殖原型炉もんじゅの研究開発に携わってきた関係者へのインタビュー調査等を実施し、その結果についてはデータベース化を図りつつ、高速炉開発の政策決定構造の解明を試みる。
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| 研究成果の概要 |
まず、高速増殖原型炉もんじゅの研究開発に携わってきた関係者等へのインタビュー調査と関係省庁の行政文書調査を実施して、生成される高純度のプルトニウムが核兵器に転用される可能性があるという社会的な懸念に対して、技術者には兵器転用の野心や意図は全く無く、核拡散抵抗性のある核燃料サイクルの技術開発を行っていたことが明らかになった。次に、政策決定構造について分析し、長い時間を要する高速炉開発では、政権交代等の政治的インパクトが生じることにより、政策決定構造自体が変質する可能性があることが明らかになった。国内でのインタビュー調査の結果については、研究の発展に資するようデータベース化して公開した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日まで開発が続いているものの未だ社会実装に至っていない高速炉について、その政策過程から示唆を得て今後の政策形成に活かすことを目指して、事実関係を整理した。また、研究の裾野を広げることを目指して、技術者へのオーラルヒストリーに初めて着手し、文書化されていない技術者の開発思想や哲学を記録に残した。
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