| 研究課題/領域番号 |
19K20876
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05674 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
谷口 友季子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (10826077)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 権威主義体制 / 選挙 / 抗議行動 / マレーシア / 政治参加 / 比較政治学 / 比較政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、権威主義（非民主主義）体制の国家において重要な課題である、体制の長期的な存続、あるいは民主化に対して、市民や反体制派の政治参加がどのような影響を与えているのかを明らかにする。既存研究は独裁者側の戦略に注目し、選挙など民主的な制度が安定に寄与していると論じてきた。独裁者に有利に実施される選挙では、市民や反体制派が選挙を通じて体制を転覆するのは難しい一方、反体制的な抗議運動は抑圧を受けるリスクが高く、戦略の選択が難しい。近年選挙や運動によって民主化した国が増えたが、このような市民、反体制の挑戦については、未だ不透明である。そこで多国間比較の統計分析とマレーシアの事例研究を用いて分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、権威主義（非民主主義）体制の国家において重要な課題である、体制の長期的な存続、あるいは民主化に対して、市民や反体制派の行動がどのような影響を与えているのかを明らかにすることであった。具体的には、反体制派の対抗手段の中でも抗議行動と選挙に焦点を当て、権威主義体制を対象とする多国間比較の統計分析とマレーシアを対象とする事例分析を行った。これらの研究に関して、学会や研究会で報告を行い、論文を投稿した。一部、改稿中の論文については、今後成果として出版できるよう引き続き取り組んでいく。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の貢献は、近年比較政治学で多大な関心が寄せられてきた権威主義体制に関する議論において、反体制派や市民の挑戦手段という観点からの分析を行い、さらに選挙経験の蓄積の影響とメカニズムを明らかにしたことである。また、マレーシアの事例分析からは、権威主義体制下での民主的制度が、反体制派や市民の政治参加手段として確立されることで、体制転換後の混乱が抑制されうることも示唆されている。
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