| 研究課題/領域番号 |
19K20877
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05675 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
吉永 裕登 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40823141)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 集約利益 / 利益・リターン関係 / マクロ経済予測 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は1国の上場企業の会計情報を平均・合計などして集約した集約会計情報の情報内容と有用性を追究するものである。こうした上場企業全体の経営成績や財政状態が反映される集約会計情報の有用性や活用方法については近年研究が始まったばかりであり、十分に明らかにされていない。そこで、本研究では、会計情報の中でも特に注目される利益情報に着目し、個別企業の利益情報を集約した集約利益に含まれる情報内容やこれが株式市場に及ぼす影響のメカニズムについて、グローバル・データを用いて実証的に分析することで、会計・ファイナンス研究領域に新たな学術的知見を蓄積することを目指していく。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、上場企業の会計情報を平均・合計などして集約した集約会計情報の有用性や活用方法を、世界の上場企業のデータを用いて探ることを目的としている。こうした上場企業全体の経営成績や財政状態が反映される集約会計情報の有用性や活用方法については近年研究が始まったばかりであり、十分に明らかにされていない。そこで、本研究では、会計情報の中でも特に注目される利益情報に着目し、個別企業の利益情報を集約した集約利益に含まれる情報内容について、グローバル・データを用いて実証的に分析し、その結果をまとめている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
実務の世界では、合理的な投資家は1つの企業の株式に集中投資するのではなく、複数の銘柄に分散投資している。分散投資を行う合理的な投資家にとって有用なのは、個々の銘柄だけに影響する情報ではなく、むしろ全ての株式に影響する情報である。本研究には、会計情報の投資意思決定に関する有用性を追求するために、従来の多くの会計研究で注目されてきた個別企業の会計情報をそのまま活用する方法ではなく、株式市場全体に影響する情報を会計情報から抽出して活用する方法を発見するための基礎研究としての学術的意義や社会的意義がある。
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