| 研究課題/領域番号 |
19K20878
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05676 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
室賀 貴穂 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (00828759)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | インターネット / 時間配分 / 労働供給 / 時間利用 / 就業状態 / 児童手当 / 扶養控除 / 消費行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、インターネットの普及が時間利用・消費・貯蓄行動・就業状態・人口動態に与える効果を推定する。先行研究には、インターネットの普及が賃金の上昇や所得の上昇に結びついたという正の側面を示したものや、性犯罪の数が上昇したという負の側面を示したものがある。本研究では、市区町村毎にインターネットの普及時期・普及率が異なることを外生変動として利用し、個票データを用いて精緻な実証分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、インターネットの普及が時間利用・就業状態に与える効果を推定した。分析では、総務省「ブロードバンド整備状況調査」・総務省「社会生活基本調査」・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」・厚生労働省「労働力調査」の個票データを用いた。
各調査時点・都道府県別のインターネット整備率を操作変数として、インターネットの普及が社会生活基本調査における生活時間の行動の種類それぞれに与えた影響を推定した結果、インターネットの普及により労働時間が減少・余暇時間が増加したことがわかった。さらに、就業状態に与える影響についても分析を行なった結果、労働参加確率が上昇し低技能労働者の賃金が上昇することがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
テクノロジーの進歩とともに、我々の生活は様々な面で変化している。本研究では、インターネットの普及が我々の時間利用や就業状況に与える影響の分析を行なった。分析では、労働時間の減少・余暇時間の増加という側面が明らかになった。この結果は、テクノロジーの進歩によって我々の効用が増加したことを示唆している。
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