| 研究課題/領域番号 |
19K20879
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
18H05677 (2018)
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
|---|
| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
深井 太洋 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (50828803)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 保育政策 / 政策評価 / 保育単価 / 女性の就業 / 集積分析 / 待機児童 / 構造推定 / 公定価格 / プログラム評価 / ワーク・ライフ・バランス / 労働供給 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、保育所の供給側と需要側の両方に焦点をあてた実証分析を行う。具体的には、（１）日本において１９９５年から続けられてきた、公的保育サービスである認可保育所の拡充政策を利用し、保育所を利用することで女性の就業率がどの程度上昇するのかを、政策評価の手法を用いて分析する。さらに、（２）認可保育所運営にかかる補助金額が、保育所の定員（規模）によって非連続に変わるような現在の制度を利用して、補助金額に関する保育所定員数の弾力性を推定する。（１）及び（２）から得られた結果を合わせることで、認可保育所にどれくらいの予算を投入することで母親の就業がどの程度増えるのかに関するシミュレーションを行う。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、保育所の供給側と需要側の両方に焦点をあてた実証分析を行った。具体的には、（１）認可保育所の拡充が女性の就業に与えた政策効果を評価し、保育所の増加により0～2歳の子どもを持つ女性の就業が増えたことを示した。（２）また、認可保育所運営にかかる補助金額が、保育所の定員（規模）によって非連続に変わるような現在の制度を利用して、補助金額に関する保育所定員数の弾力性を推定した。推定の結果、認可保育所の定員は補助金に対して弾力的であり、現在の補助金設定を変えることでコストを増やすことなく定員を増やすことができる可能性を示した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
保育所の整備と女性の就業に関しては多くの研究が蓄積されてきた。しかしながら、出産後のどの時期に保育所を利用できることが、女性の就業に重要な役割を果たすのかという視点では研究がされてこなかった。0～2歳の低年齢児を持つ女性の就業率が上がったことを示した結果は、出産前後の保育政策を考える上で重要な結果であると考える。
また、認可保育所の供給については、待機児童問題を解決するために新しく保育所を設置するだけではなく、供給側のインセンティブとなる運営費の補助金制度を変更させることで、コストを増やすことなく定員を増やすことができる可能性を示した本研究成果は社会的意義の大きいものであると考える。
|
