| 研究課題/領域番号 |
19K20880
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05678 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 (2022)
東京大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
横山 真紀 (谷 真紀 / 横山真紀) 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 研究員 (00826852)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 家族政策 / 就業継続 / 両立支援策 / シンガポール / 家事労働者 / 両立支援制度 / 育児休業制度 / 短時間勤務制度 / 賃金ペナルティ / 女性労働 / 育児休業 / Motherhood wage penalty / 政策効果 / 短時間勤務 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、短時間勤務制度、そして有期雇用労働者の両立支援策利用に着目し、2002年、2005年、2010年の育児休業法の改正が、女性の中長期的な就業継続と賃金に与えた影響を明らかにすることを目的としている。厚生労働省が行っている『21世紀成年者縦断調査』を用い、厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」（2002年から2015年）を用い、DID法を用いた分析を行う。法改正の前に制度を利用した女性をコントロールグループ、法改正後に制度を利用した女性をトリートメントグループとし、出産の3年後、5年後の就業率と賃金について、両グループの差を比較する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、女性の就業継続の形として今後ますます一般的になると考えられる育児休業制度の利用、その後の短時間勤務制度の利用が、女性の就業継続と賃金に与える影響を明らかにすることを目的とし、東大社研パネルを用いた分析を行った。分析の結果、短時間勤務制度を利用して就業継続する層は相対的に賃金の高い層であることを明らかにすると同時に、出産した女性のうち 4 ～ 5 割が両立支援性の恩恵を受けていないことが分かった。
国際比較では、日本とシンガポールにおける男女共同参画の現状について、特に経済・政治分野におけるシンガポールの家族政策の歴史を概観した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで国内における既存研究では育児休業制度取得の影響に主眼が置かれていたが、短時間勤務制度に着目したことで、今後益々一般的になると考えられる正社員女性の育児休業と短時間勤務制度を利用した場合の就業継続の形に関する研究蓄積に貢献したと言える。
日星比較においては、特に政治・経済分野で女性の社会進出が進んでいない日本の現状を鑑み、同分野で女性の進出がめざましいアジアにおける先進国であるシンガポールが採用してきた家族政策、労働政策について概観することで、日本の男女共同参画に対して一定の知見を提供することができたと考える。
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