| 研究課題/領域番号 |
19K20884
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05683 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 松山大学 (2019-2020)
神戸大学 (2018) |
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研究代表者 |
岩崎 瑛美 松山大学, 経営学部, 講師 (20824577)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 税務会計 / 税負担削減行動 / 国際税務 / 多国籍企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年，多国籍企業による租税回避が問題となっている。しかし，企業の税務処理を請け負うわが国の税務専門家は，税負担の軽減を行わない傾向にある。加えて，わが国の企業が有する全世界子会社の所在地国データを用いて企業グループの税務戦略を分析した研究は未だに行われていない。そこで，本研究では，わが国に親会社を有する多国籍企業が，国際税務戦略を行っているかどうかを明らかにしたうえで，どのような手段を用いて企業グループが税負担を軽減しているのかを解明する。本研究により，わが国多国籍企業が戦略的に国際税務戦略を行っているかどうかを明らかにすることができる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，わが国多国籍企業が，国家間の税制の抜け穴を利用した租税回避を戦略的に実施し，税制改正による影響に対処することで税コストを最小化しているかどうかを検証した。
分析の結果，平成27年度税制改正後，日本親会社が第3国に所在する中間子会社を利用する可能性は低下していることが示唆されている。したがって，わが国多国籍企業は，税制改正に対応し，企業の所有権構造を変化させることにより，戦略的に税負担を軽減していると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，わが国多国籍企業が国際的な税務戦略を実施していることが示唆されている。わが国多国籍企業が税制改正による影響に対処することで税コストを最小化していることを指摘した点で，税務会計研究に貢献している。また、このような研究結果は、わが国企業の税務計画や政策立案に有用な情報を提供することができると考えられる。しかし，国際的な税務戦略を実施している企業の特徴や具体的な税務行動を明らかにすることはできていない。
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