| 研究課題/領域番号 |
19K20888
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05687 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
久保 研介 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (40450506)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 競争政策 / 合併・買収 / 寡占理論 / 独占禁止法 / 企業結合規制 / 合併シミュレーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、企業結合審査で用いられる経済分析手法の精度向上に資するための理論的考察及びその実証的応用を実施する。具体的には、企業結合に伴う需要者の認識変化（供給者間の競争関係に関する認識が、企業結合の前後でどのように変化するか）を考慮したモデルを開発し、当該モデルを使って企業結合が市場に及ぼす価格上昇等の効果を予測する。本研究ではまた、このモデルを地域金融市場に関するデータに適用することで、金融機関同士の企業結合にとっての含意を探る。
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| 研究成果の概要 |
市場で競争する企業同士の合併・買収（以下「企業結合」という）は当事者企業のみならず，競合企業や需要者にも影響を及ぼすことがある。そのため，大きな市場シェアを有する企業が関与する企業結合は競争当局による事前審査の対象となっており，その過程でミクロ経済モデルと計量経済学を用いた効果予測が行われる。本研究では，企業結合審査で用いられる経済分析手法の高度化に貢献することを目的に，理論モデルを用いた分析を行った。また，競争政策の執行現場で実際に用いられている経済分析手法を実務者向けに解説するための論文を執筆した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業結合審査において，分析対象市場の画定というステップは重要な位置を占める。そのため，「市場画定を正しく行う方法」には実務面から強い関心が寄せられてきたが，これまで十分な経済学研究が行われてこなかった。本研究において実施した理論的分析は，市場画定において「供給の代替性」をどう考慮するかという点について検討した数少ない研究成果の一つである。その意味において，今後の企業結合審査実務に貢献できる可能性はある。また，本研究の過程で執筆した実務者向けの解説論文は，競争政策における経済分析の「正しい活用」を後押しするものと期待される。
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