| 研究課題/領域番号 |
19K20889
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05688 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
調 勇二 東洋大学, 経営学部, 講師 (50821930)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 経営者予想 / 株式発行 / 自己株式取得 / 統合報告 / 経営者予想開示 / 実体的利益調整 / 財務的意思決定 / 株式市場 / コーポレート・ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、日本の上場会社による業績予想（以下、経営者予想）の開示に着目して、銀行を中心とする間接金融システムから証券市場を中心とする直接金融システムへの移行が進みつつある日本において、（1）財務的意思決定時において機会主義的な経営者予想開示行動がとられているのか、（2）機会主義的な経営者予想開示行動はどのようなメカニズムによって抑制されうるのか、について実証的に解明することにある。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本の上場会社による業績予想（以下、経営者予想）の開示が、資本取引に関する経営者の意思決定、すなわち財務的意思決定においてどのような役割を果たしているかを実証的に解明することにある。研究の結果、経営者は経営者予想開示と財務的意思決定を相互に関連付けて戦略的に行動する傾向にあることが明らかになった。特に、経営者は株式発行方法に応じて経営者予想開示の楽観度を変化させていたり、経営者予想開示に対する株式市場の評価に応じて自己株式取得を実施したりする傾向が明らかにされた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本においては、証券取引所の要請に応じてほぼ全ての上場会社が次期の売上高や当期純利益の予想値を公表しており、これは諸外国においては観察されない特徴的なものである。本研究はこのような制度的環境に注目して、資本市場における経営者予想開示の役割を明らかにしており、先行研究において議論されてきた経営者予想開示が担う役割について新たな知見を提示している。このような知見は、日常的に企業が開示する業績予想を評価する必要に迫られる市場参加者にとって有用であり、ひいてはより効率的な株式市場の形成に資するものと考えられる。
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