| 研究課題/領域番号 |
19K20891
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05690 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
Wang Tong 早稲田大学, 高等研究所, 講師(任期付) (30822267)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | Fertility / Employment / Subsidy / Japan / Nuclear power plant / Census / fertility / subsidizing parenthood |
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| 研究開始時の研究の概要 |
This study applies econometric methodologies such as regression analysis and nonparametric analysis to Japanese census data to get useful results on the effectiveness of subsidizing parenthood on people’s fertility decision. The results will have policy implication that is useful not only in Japan, but also for other developing countries.
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| 研究成果の概要 |
本研究は、原子力発電所の稼働による経済状況の変化が住民の子どもを生む意思決定に影響を与えたかどうかを分析することで、日本の出生率を上げるための有効な手段を探るものである。原子力発電所の稼働は、①雇用の創出と②地方自治体から住民への行政サービスの向上という形で、地元経済に大きな変化を及ぼすと考えられる。原子力発電所が建設された地域の出生率に①②が与えた影響を、計量経済学的手法を用いて分析を行った。分析の結果、原子力発電所の稼働は、①雇用の創出を通じて、地元住民の出生率を10%向上させることが判明した。これらの分析結果は複数の学会で発表されたほか、working paperとして公表された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本のいくつかの地域で過去に起きた大きな経済状況の変化（原子力産業という一大産業の立地）が住民の子どもをつくるかどうかの意思決定に与えた影響を分析することで、現在日本で重要な政策課題となっている少子化対策のためのエビデンスを提供するものである。また、出生に関する意思決定に影響を与える重要な要因は雇用状況なのか政府から世帯への資金援助なのか、という学術的な問いに答えるものである。
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