| 研究課題/領域番号 |
19K20895
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
18H05694 (2018)
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
|---|
| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
閔 承基 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任助教 (40828670)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 技術経営 / 経営戦略 / 研究開発 / イノベーション / 企業間分業 / 自動車産業 / エレクトロニクス産業 / 生産財 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、範囲の経済性(economies of scope)を再検討するものである。既存研究では「企業が複数の製品を生産することで享受できるコスト削減効果」を範囲の経済性と称してきた。しかし、企業が決定すべき活動の範囲は製品だけではない。本研究では、企業の範囲を(A)技術(製品・事業範囲)、(B)顧客(産業内の市場範囲)、(C)産業(産業レベルの市場範囲)の3つの側面に細分化して分析を行う。分析にあたっては国際分業およびグローバル化の視点を取り入れる。この分析を通じて、上記の3要素と企業成果間の因果関係、さらには3要素間の影響関係（促進・阻害）に関するより深い理解を得られると期待している。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、技術システムの生産財企業に焦点を当てて、イノベーションおよび企業の成果を高める企業行動を考察した。本研究では、企業行動の中でも「多様性」の意思決定に着目し、企業の多様性を(A)製品(技術・事業)、(B)顧客(産業内の市場)、(C)産業(産業間の市場)の3つの範囲に細分化して、企業成果に与える影響を分析した。本研究の結果、短期的な効率性を追求した意思決定よりも、長期的な戦略的な意思決定が重要ということが示唆された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業の研究開発と生産活動は、国全体の競争力に大きな影響を与える。グローバル化およびデジタル化により産業構造が急速に変化するなかで、それに適した研究開発および生産戦略を考察することは学術的・実務的に重要な研究といえる。本研究では、20世紀の製造業を代表するような産業（自動車産業、半導体産業、ディスプレイ産業）を分析対象としている。21世紀にも大きな変革が予想される当該産業において、本研究の成果は企業のリソース配分のあり方に関する参考資料として活用できると期待される。
|
