| 研究課題/領域番号 |
19K20902
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
18H05704 (2018)
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
|---|
| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
尾沼 広基 早稲田大学, 重点領域研究機構, 次席研究員(研究院講師) (30818307)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 家庭防災 / 防災備蓄 / 自然災害 / モラルハザード |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、家庭防災備蓄行動を妨げている要因の一つであるモラルハザードについて、2017 年12 月に日本全国を対象に実施した家庭防災アンケート調査データを用いて検証する。先行研究では、防災におけるモラルハザードは、主に個人の災害保険への加入や公的な防災対策が原因として指摘されているが、本研究はこれらに加えて、他者が行う防災備蓄を認知していることが自身の防災備蓄行動に及ぼす影響について検証する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、自然災害の発災時における「他者（家族・地域・社会）による援助への期待度」が個人の防災備蓄行動に及ぼす影響について着目して分析を行った。分析に使用したデータは、2017 年12 月に日本全国を対象に実施したアンケート調査によって取得した。分析の結果、「地域住民やボランティアなど周囲の人々の助けを期待できる」と強く思っている人や、「政府や自治体など公的機関の援助を期待できる」と強く思っている人ほど備蓄をしていない傾向があることが示された。この結果は、共助や公助への期待が高まるほど、自助が緩んでしまう可能性を示唆している。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、人々が災害リスクに対してどのような態度・考えを持っており、その性質によって防災対策の実施行動にどのような影響が存在するのかを示すことである。特に、他者からの支援の期待が個人の防災備蓄行動に及ぼす影響については、はっきりとしたことがわかっていなかったため、結果を示したことの貢献は大きい。
社会的意義としては、第一に、日本の家庭レベルの防災備蓄の実施状況（2017年末時点）について、都道府県レベルで地図上に可視化して地域ごとの現状を示した。そして第二に、日本の人々の防災備蓄行動実施の傾向を理解することで、個人防災促進のための政策立案へ具体的な貢献が期待できる。
|
