| 研究課題/領域番号 |
19K20903
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05705 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
井上 勇太 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手 (60823771)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 顕示選好理論 / Limited consideration / Limited attention / Rational shortlisting / Bronars' test / Selten's index / 限定合理性 / Bronar's test |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では限定合理性の一分野であるlimited consideration モデル（LC モデル）を分析する。顕示選好理論を用いてLC モデルの理論分析をし、実験によりデータを収集し実証分析をする。具体的には「LC モデルが現実の消費行動を分析するためのモデルとして適当であるか」また「どのLC モデルが適当であるか」を検討することが目的である。そこで、主要なLC モデルについて、観測されたデータがそれぞれのモデルと矛盾しないためにデータが満たすべき条件（顕示選好条件）を、実証への応用可能な形で記述することを目指す。さらに、実験でデータを収集し、主要なLC モデル間の実証的な比較分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では限定合理性の一分野であるlimited considerationモデル（以下LCモデル）の理論分析・実証分析を目的とした。理論分析においては、主要なLCモデルに対して、現実に観測された選択データが各LCモデルと整合的であるためにデータが満たすべき必要十分条件を実証への応用が可能な形で導出することに成功した。さらに実験により選択データを収集し、主要なLCモデルが現実の選択行動を解析するためのモデルとして適当であるか、それぞれどの程度適当であるかを検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済学において古典的な消費者理論の仮定する完全合理性が成立しないことは多くの実証研究で明らかにされてきた。そこで限定的な合理性のみを仮定する消費者理論（限定合理性の理論）の研究が幅広く行われてきたが、それらの多くは理論研究のみに焦点を当てるもので、実証への応用可能性が考慮されたものは少なく、実証分析を行ったものは存在しなかった。Limited considerationモデルの実証分析を行った本研究は、限定合理性の理論全般に対しても先駆的な研究であるといえる。
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