| 研究課題/領域番号 |
19K20911
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
18H05714 (2018)
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
|---|
| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
落合 知帆 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (80582022)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | コミィニティ / 住宅再建 / 住民ネットワーク / 意思決定 / 避難行動 / 復興再建 / コミュニティ / 住民 / 被災経験の伝承 / 災害復興 / 住民参加 / カリフォルニア州 / 大火 / 地域住民 / コミュニティ組織 / 市民力 / 再建 / 火災 / カリフォルニア |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アメリカ北カリフォルニア州で発生した2017年と1991年の森林・住宅火災を事例とし、災害後の復興期に立ち上がった住民組織に着目し、その形態、活動、役割の変遷と、再建を望む住民への影響を明らかにすることで、災害後の「市民力」が最大限に生かされる災害復興・地域防災と市民・コミュニティの関係およびその方法論を探ることを目的とする。
調査対象地は、2017年10月、北カリフォルニア、サンタローザおよびナパ・ソノマ地域で連続的に発生した大規模火災、および1991年10月に北カリフォルニア、オークランドおよびバークレー地域で発生した大規模火災とし、これらの比較分析を行う。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は2017年10月サンタ・ローサおよびナパ・ソノマ地域で発生した火災における発災直後の避難時および復興期における「市民力」に着目した。調査の結果、発災後、多くの住民が家族、友人、近隣住民、消防関係者からの電話や声がけによって災害状況を認知した後に避難行動を起こしていた。また、復興期においては、被災当初から地域組織や支援団体によるコミュニティ支援が行われたが、みなし仮設住宅の不足、住宅再建費の高騰、職場の喪失など多くの課題があり、移転せざるを得ない住民も多くいた。また、気候変動の影響から、これまでの局所的な火災よりもその連続性が報告されており、さらなら多様な分野の研究が必要とされている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は2017年10月サンタ・ローサおよびナパ・ソノマ地域で発生した火災直後の避難時および復興期における「市民力」に着目した。調査の結果、当地域では避難時、火災を知らせる方法が整っておらず、多くの住民が家族、友人、近隣住民、消防関係者からの電話や声がけで災害状況を認知した後に避難行動を起こしていた。また、復興期においては、被災当初から地域組織や支援団体によるコミュニティ支援が行われたが、みなし仮設住宅の不足、住宅再建費の高騰、職場の喪失など多くの課題があり、移転せざるを得ない住民も多くいた。このように災害直後から復興期における住民力に視点を当てた研究が地域復興を理解するうえで重要である。
|
