研究課題/領域番号 |
19K20916
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補助金の研究課題番号 |
18H05719 (2018)
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 (2019) 補助金 (2018) |
審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
川副 早央里 東洋大学, 社会学部, 助教 (50778660)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 原発事故 / 広域避難 / 軋轢 / 避難者の受け入れ / 避難者支援 / 避難者 / あつれき / 災害復興 |
研究開始時の研究の概要 |
福島第一原発事故後、原発避難者と受け入れ住民との間で軋轢が生じ、避難者は差別や偏見を恐れて避難者であることを隠しながら避難生活を送っている状況がある。本研究では、軋轢の要因を解明し、避難者と避難先住民の共生社会構築に向けた方途を検討する。具体的には、主に避難者への聞き取り調査を通じて、避難元地域から離れた状況での苦悩や戦略、避難先地域と関わる際の困難や葛藤を明らかにし、避難者のアイデンティティを類型化したうえで、避難者が2地域とのかかわりの中で抱く複層的でアンビバレントな意識構造を描きだす。そして、原発避難者の意識構造の知見を踏まえて、原発避難者が必要とする支援を検討する。
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研究実績の概要 |
今年度は、コロナ禍および妊娠・出産によって遅れていた、原発事故の避難者および支援者への聞き取り調査を実施すること、その調査結果に基づいて避難者のアイデンティティを類型化し意識構造、避難者と避難先住民の関係性について分析すること、その成果を論文でまとめ発表することを予定していた。 産休明けで職場復帰したあと、今年度はフィールドワークを再開させる予定をしていたが、子どもの体調不良と自分自身の体調不良等により、実際には福島県での富岡町民への聞き取り調査を行うことができた以外は、計画していた福島県と山形県でのすべてのフィールドワークを終えることができなかった。そのため、今年度もデータ収集に遅れが生じ、予定していた分析や成果発表を完了することができなかった。 ただし、一部実施できた聞き取り調査とこれまでに収集してきた聞き取り調査のデータを整理・活用することで、①東日本大震災および福島第一原発事故から12年目の被災地の復興状況とその課題、②原発避難者の避難先でのコミュニティ形成の現状と課題、という2点について明らかにすることができた。これらの成果は、本研究の目的である避難者のアイデンティティを類型化し意識構造を明らかにするうえでは、重要な知見であり、研究の進歩であると考えている。 その成果は、2回の研究会で発表し、現在、研究論文および博士論文としてまとめているところである。 次年度は、福島県いわき市および県外の原発事故の避難者および支援者への現地での聞き取り調査を実施し、避難者のアイデンティティ・意識構造および避難者と避難先住民の関係性に関する分析を終え、これまでの研究成果を取りまとめて博士論文として発表することを目指す。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今年度は福島県や山形県でのフィールドワークを再開させる予定をしていたが、産休明けで職場復帰したあとも、子どもの体調不良と自分自身の体調不良等により、出張することが困難で、コロナ禍と妊娠・出産中に生じた研究の遅れを取り戻すことができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
産休に伴う科研費の延長申請を行い、2023年度を本研究の最終年度として、本研究の総合的なまとめを行う計画である。具体的にはまず、2023年度前半には一部の終えられていない東京都、福島県、山形県での聞き取り調査を行う。次に、夏から後半にかけて、避難者のアイデンティティ・意識構造および避難者と避難先住民の関係性に関する分析を行うとともに、これまでの研究成果を取りまとめて博士論文を執筆し、成果発表することを目指す。
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