| 研究課題/領域番号 |
19K20928
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05731 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京福祉大学 |
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研究代表者 |
金 吾燮 東京福祉大学, 留学生教育センター, 特任講師 (80822759)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 介護保険サービス / 介護保険者 / 要介護認定率 / 平均要介護度 / 地域特性 / 介護保険事業 / 高齢化率 / 高齢者人口密度 / 効率性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、介護保険制度の厳しい財政状況の中、高齢者の健康維持・改善の視点から、介護保険事業の効果的な運営における促進要因と阻害要因を明らかにし、各自治体の地域特徴を踏まえた事業運営の在り方を検討することを目的とする。具体的には、介護保険事業の経年的分析及び保険者へのアンケートを基に、各自治体における要介護度や要介護認定率の改善について、介護保険事業の運営の特徴を明らかにする。特に、要介護認定率及び平均要介護度の改善率が高い介護保険者を選定し、介護保険事業の担当者への半構造化インタビュー調査および介護保険事業計画の内容分析を行い、効率的な介護保険事業の促進要因と阻害要因を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
調査の結果、要介護認定率と平均要介護度の改善の要因として、まず、前期高齢者が多く存在する地域、つまり元気な高齢者が多いことがあげられる。次に、介護予防・日常生活支援総合事業を活用している介護保険者では認定率が低かったこと、介護予防及びリハビリテーションを行う地域の受け皿を開 発し、活用している介護保険者では、要介護認定率と平均要介護度の改善がみられたことが背景と考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域の実情に応じた介護保険事業を実施するため参考になりうる事例を実証的に探索した。研究の限界はあるが、高齢化率と高齢者人口密度における地域区分より分析で過疎地（第５・６クラスター）の事例抽出ができた。地域特性はその基準が様々であることに、本研究では第１号被保険者の高齢化状況の視点から地域特性を分類した特徴がある。また、先行研究では先進事例をベースにした研究が多いが、本研究ではパネルデータから事例を抽出した実証的な研究であることが特色である。本研究で多く調査が行われた過疎地域の事例が、類似している特性を持っている介護保険者の事業運営の在り方として提案できると考えられる。
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