| 研究課題/領域番号 |
19K20932
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05735 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
中島 民恵子 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (70503085)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 認知症 / 独居 / 在宅生活継続 / リスク / 在宅生活支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、独居認知症高齢者の在宅生活継続を支援していくために、①在宅生活継続を阻害するリスクの明確化、②「独居認知症高齢者在宅継続リスク尺度」の開発および信頼性と妥当性の検証を行うことである。今後、独居認知症高齢者が急速に増加することが予測される中、在宅生活継続の適切な支援は、今後の介護政策やケア提供における最重要課題の一つである。本研究によって開発されるリスク尺度は、在宅生活継続を阻害するリスク回避に向けて役立てることが期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、独居認知症高齢者の在宅生活継続を支援していくために、①在宅生活継続を阻害するリスクの明確化、②独居認知症高齢者在宅継続リスク尺度の開発および信頼性と妥当性の検証を行うことである。文献レビュー、インタビュー調査、質問紙調査の結果、独居認知症高齢者の在宅生活継続を阻害する要因に関する評価の視点として、本人の症状や生活環境、住民や家族との関係性等の内容があることが明らかになった。一方、単にこれらの要因が存在することで在宅生活継続が危ぶまれるとことがないよう、各要因に本人と関係者が向き合い、許容しあう範囲の対話が個人や地域間、社会においても議論されていくことが必要であると考えられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
独居認知症高齢者が今後さらに増加することは明らかであり、独居認知症高齢者に対する在宅生活継続の適切な支援は、今後の介護政策、ケア提供における最重要課題の一つである。本研究成果の学術的意義は、これまで開発されてこなかった独居認知症高齢者の在宅生活継続を阻害するリスク尺度の開発と検証を通して、今後の独居認知症高齢者に関する在宅生活継続支援の研究において有用な変数を示したことである。また、在宅生活継続を阻害するリスク回避に向けて医療・ケア関係者が本尺度の視点を持ち、実践的に使用できるという実用性を兼ね備えている点が本研究成果の社会的意義である。
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