| 研究課題/領域番号 |
19K20959
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05767 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
牧瀬 翔麻 島根県立大学, 人間文化学部, 助教 (10824146)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 教育行政学 / 教育委員会制度 / 教育政策 / 地方自治制度 / 地方教育行政 / 自治体間連携 / 広域行政 / 事務の共同処理 / 教育行政 / 教育委員会 / 地方自治法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、小規模自治体の教育委員会制度に着目し、資源を有効活用した地方教育行政制度の検討を目的とする。小規模な町村教育委員会は、専門的職員の不足など職務遂行体制の不備が指摘されており、既存の行財政資源を有効活用した地方教育行政体制の検討が求められている。これまでに、都道府県による補完や近隣自治体間の連携が多くの自治体で模索されてきた。本研究では、これらの実践に学びながら、関連法令の改正や新たな政策動向に鑑み、持続可能な地方教育行政モデルを理論と実践の側面から総合的に探究する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、人口減少が加速する条件不利自治体における教育行政運営体制の連携・補完に関する知見の提示を中心に研究を進めた。教育委員会事務局職員が認識する課題として、指導主事等の専門的職員の不足による指導行政の不備が明らかとなった。これを克服するために、都道府県教育委員会による支援・補完の体制ならびに隣接市町村間の連携体制について運営上の工夫や困難を明らかにした。地方制度調査会は人口減少社会に対応する地方行政体制の検討を進めており、一般行政と教育行政との制度上・運営上の異同についても明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、人口減少社会における地方教育行政運営のあり方について示唆を得ることができた。具体的には、地方自治法が規定する事務の共同実施や連携協約制度、広域連携制度などの教育行政への援用可能性及び制度・運営上の課題について事例分析を踏まえた示唆を得ることができた。
近年は、地方制度調査会が人口減少社会における地方制度の在り方について検討を重ねており、新たな地方自治体のあり方及び事務処理制度が模索されている。このような政策動向を背景にしながら、教育行政と一般行政との異同を踏まえつつ、実態を踏まえた地方教育行政の体制について今後の課題を指摘できた。
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