| 研究課題/領域番号 |
19K20961
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05769 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 石巻専修大学 |
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研究代表者 |
杉浦 ちなみ 石巻専修大学, 人間学部, 助教 (60827377)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地域文化 / 社会教育 / 生涯学習 / 学校教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
文化庁地域文化創生本部の創設(2017年)にみられるように、近年「地域文化」は広く政策の対象としても注目を集めているが、歴史的には「地域文化」は学校教育と社会教育の両面で、教育内容の中に編成され続けてきた。本研究は、第二次世界大戦後の国および地方自治体の教育制度整備過程において、「地域文化」がどのように扱われ、組織化されてきたかを、制度史研究およびケーススタディの方法で明らかにすることを目的とするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、第二次世界大戦後の国および自治体の教育制度において、「地域文化」が組織化されてきた過程を検証することを目的とし、主に鹿児島県および宮城県を対象地域として調査してきた。
その結果、1970年代から80年代が学校教育・社会教育いずれも転機であったことが明らかになった。鹿児島県では、学校教育においては、学習指導要領の改訂などをきっかけに、教職員組合や民間教育運動との対立・葛藤も抱えつつ郷土教育が推進された。社会教育においては、各地で建設が進んだ公民館の目玉事業として、あるいは無形文化財保護などの文脈で、郷土芸能の伝承活動が活発化した。これらの実態を詳細に検証していくのが今後の課題である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「学校と地域の連携」「地域文化の振興」など、学校教育でも社会教育でも「地域」や「地域文化」は様々に語られているが、第二次世界大戦後の教育制度全体における「地域文化」の位置づけを学校教育と社会教育の両者を視野に入れて歴史的に検証した研究は、これまで存在しなかった。こうした中で、本研究は、教育は地域とどう向き合ってきたかという歴史の実証だけでなく、地域の文化をどう学んでいくか、という現代的な課題にも寄与する。
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