| 研究課題/領域番号 |
19K20965
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05773 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 桐朋学園大学 |
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研究代表者 |
江口 和美 桐朋学園大学, 音楽学部, 講師 (50820453)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 一般財源化 / 就学援助費 / 財政移転 / 地方分権 / 地域間格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来の研究では、国の補助であったものが一般財源化されると、施策実施の地域間格差が拡大すると指摘されてきた。そこで、以前は2分の1が国の補助であったが2005年度より全額一般財源化（地方交付税への算入）がなされた準要保護児童生徒の就学援助に着目し、国から地方への財政移転が国の補助から一般財源化されたことで地域間格差が拡がったか否かを検証することが本研究の目的である。
しかし、自らのこれまでの研究成果から、一般財源化より、財政移転割合の差が地域間格差を拡大させる要因であると捉えられるため、市町村単位で調査し、財政移転の割合を試算し、現状を分析することに重点をおく。
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| 研究成果の概要 |
先行研究では、国の補助対象の施策実施経費の一般財源化は、自治体の財政力の多寡による施策実施の地域差を拡大させるとされてきた。加えて、国会等の議論でも、それを前提とする議論が散見された。本研究では、就学援助制度に関して市町村調査を実施、結果をもとに試算、分析した。その結果、今回の調査結果の限りでは、政策選好等の影響もあり、財政力指数の多寡による地域差は明確にならなかった。しかし、地方交付税交付金の積算方法の影響で、受給児童生徒一人当たりの交付税積算額に約10倍の地域差の発生が確認された。また、援助率が高い自治体ほど国の補助よりも交付税措置の方が、財政保障の面で不利である可能性が指摘できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一般財源化は自治体の財政力による施策実施の地域差を拡大させるとの議論が散見される。しかし、そもそも財政保障の算定方法が現状を的確に反映できずに不利益を被っている自治体があれば、財政力の多寡による地域差以前に議論すべき点があると考えた。そこで、一般財源化されている準要保護児童生徒就学援助費に焦点を当て、財政保障の状況を試算した。その結果、国の補助よりも交付税措置の方が援助率の高い自治体にとっては財政保障の面で不利になる可能性が指摘できた。
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