| 研究課題/領域番号 |
19K20968
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05776 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | フェリス女学院大学 |
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研究代表者 |
工藤 理恵 フェリス女学院大学, 大学共同利用機関等の部局等, 講師 (10822984)
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| 研究期間 (年度) |
2020-02-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ケイパビリティ / 海外の日本語教育 / 国内の日本語教育 / 質的分析 / ケイパビリティアプローチ / 生活世界 / 日本語教育 / 国際協力 / 日本語教育支援 / 教育開発 / 国際教育協力 / 日本語普及 / 質的研究 / ブルガリア / 支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本語教育支援の一定の成果の認められる地域として東欧のブルガリア国を研究対象とする。ブルガリア国は1981年から2011年までの30年間、様々な形の公的な日本語教育支援を受けた国である。支援終了から約10年が経ち、現在は民間の日本語学校の活動も見られる等、新たなフェーズに入っていることが確認できる。
本研究においては、散見される基礎史料を収集・編纂するだけでなく、現地での関係者への聞き取り調査を実施した上でその30年に渡る支援を記録したい。そして今日の現状調査を踏まえ、同国における日本語教育支援を総合的に分析し、海外の日本語教育支援における構造モデルを作成する。
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| 研究実績の概要 |
本年度、具体的には２つの研究成果を残すことができた。
1つ目は、学会発表（単独）である。2022年11月に、早稲田大学日本語教育学会で、「日本語教育を通じた国際協力における「日本語」の意味ーマクロ・ミクロ両視点からの質的分析」というタイトルで口頭発表を行った。本発表は、日本語そのものの学習が目的化しない現場の文脈において、日本語にどのような意味が持たされるのかを質的に分析した結果を発表したものである。分析にはSCATを採用し、3名の語りの分析を行った。
2つ目は、論文（単独）である。2023年3月に、フェリス女学院大学文学部紀要に、「開発途上国における日本語教育支援政策の変遷ー1965年から2020年の年次報告の分析から」が掲載された。これは、2021年6月に言語政策学会で発表した、「『日本語教育を通じた国際協力』の系譜ー言語政策の観点から事業年報に注目して」を論文化したものである。
これら２つの研究成果の意義を、より俯瞰した立場から捉えていきたい。本研究課題である『海外の日本語教育支援の構造モデル作成のための基礎的研究』は、これまでの研究プロセスにより、海外の教育開発をモデルにして国内外を問わず日本語教育を捉えることの重要性が示されてきた。その意味で、1つ目の研究成果は、海外をフィールドにしつつも、それが同じ手法で国内でも対応し得ることを確認できたという意味があった。そして、2つ目の研究成果は、前述の海外の教育開発をモデルにして国内外を問わず日本語教育を捉えることの重要性が示された核となる論考である。これにより、ケイパビリティの観点が示され、本研究課題が発展的に更新されたことの裏付けが示された。今後は、ケイパビリティの観点を取り入れ、研究を進めていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の影響を受け、フィールド調査が実施できないことになったことで、研究課題は大きな転換を求められた。それを今年度は、発展的に取り入れ、進めることができたという点ではおおむね順調に進展していると言える。
最も大きな転換点を挙げるならば、日本語教育に開発の視点から、ケイパビリティの議論を取り上げるようになったことである。それには、次のような経緯がある。研究課題に取り組むにあたり、当初、海外の日本語教育のなかでも、開発途上地域における言語教育を扱い調査を進めていた。開発途上地域における日本語教育がどのように明らかになったかを論考で示すなかで、教育開発において日本語を含めた多くの言語教育について取り上げられないことも知ることになった。唯一の例外は英語であった。英語は、政治的・経済的つながりのリンガ・フランカ（共通語）としてある一方で、科学技術・ビジネス・学術など多様な領域で広く使用されるという現状から、グローバルな言語として英語が開発計画における役割が付されているようだった。しかし、英語ではなく日本語のように「実利」の少ない言語に関して学ぶことと開発には直接的な関わりが認められず、言語教育によって培われるどのような能力・技術が開発に貢献するのかという議論はなされていなかった。一方で、教育開発の分野では、1990年代からケイパビリティの観点を取り入れ、経済開発のみを目指すことの限界が取り上げられ、人間開発に注目が集まるようになっていた。そこで、本研究課題において、ケイパビリティの観点から日本語教育を捉え直すことを試み、言語教育モデルを再検討することを目指し、調査を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、インタビューデータの分析を中心に進める。これまで蓄積してきた記録を整理、活用し、研究をさらに進めていきたい。研究の方向性として２つの方向性を挙げたい。
1つ目の方向性は、ケイパビリティアプローチの枠組みにおいて研究を進めるということである。ケイパビリティアプローチは、アマルティア・センによって提唱された開発の理論的な枠組みである。このアプローチは、開発を単なる経済成長や所得の増加だけでなく、個々の人々が自由かつ能力豊かな生活を送ることができる能力（ケイパビリティ）を向上させることを目指すものである。人々が自分自身の目標を達成するために必要な能力を持つことを保証するという目標のために、言語教育がどのような役割を担っているのかということを明らかにしていきたい。
2つ目の方向性は、人の移動を捉え、海外の日本語教育のみを切り取って議論しないということである。すなわち、日本国内の日本語教育も一元的に扱う。海外・日本と切り取ることで、移動する個人が捉えられなくなることだけでなく、ケイパビリティの視点からも場所や場面における個人を切り取ることにより失うものが大きいと想定される。これらにより、移動する個人を捉えるため、海外という枠組みを改めることとした。
このように、ケイパビリティアプローチを日本語教育の分野から捉え直すのは、管見の限り、学術的に新たな試みだと言える。ケイパビリティアプローチは多くの分野で議論がなされており、それらの議論について先行研究レビューを行いながら、日本語教育分野における展望を考えていきたい。
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