| 研究課題/領域番号 |
19K20986
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05794 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
福島 青史 早稲田大学, 国際学術院(日本語教育研究科), 教授 (90823724)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 言語政策 / 日本語教育 / 複言語・複文化主義 / 複言語複文化主義 / 移民研究 / 公共性 / 移民政策 / 言語教育 / 市民性教育 / 理論研究 / 日本語教育政策 / 共生社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
外国人と共に生きる社会が現実のものとなっている今日、日本の言語環境をどうするのかという言語政策の課題は、社会におけるコミュニケーションを保証する観点からも、共生社会を実現するための基盤研究の一つといえます。本研究では、政治学、政治哲学、倫理学など、隣接領域の専門家との協働を促しながら、その語彙、概念を言語政策理念に取り込むことで、日本語教育を、より広く社会一般から議論に参入できる言説空間することを目指します。
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| 研究成果の概要 |
本研究は「外国人受け入れ」のための日本語教育から「共に生きる社会」を作る日本語教育の構築へ向け、現象学に基づく言語政策の理論的基盤を研究した。
フッサール等の基本的文献の講読による本研究は、言語・文化が異なる人が共に生きる空間をどのように構成するのかを、認識論の立場から解明し、共通の認識から、異なる考え、習慣の人たちが「ことば」により、ルールを作ることを可能にした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の最大の意義は、言語政策の理論に普遍的な基盤を与えたことである。これまで、言語政策は、ポストモダン哲学による相対主義の基盤にたち、常に自己批判を続ける理論であった。このため、実際、外国人との共生社会が実現している日本社会の言語政策にとって、問題解決ができる理論となり得なかった。
本研究のおいては、現象学を基盤に、言語・文化、価値観が異なる人間がどのように共生社会を作るのかについて、認識論的な仮説をたてることができた。これにより、言語教育の現場において、共に生きる社会におけるルールを、議論により構成するというする基盤を得ることができたと言える。
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