| 研究課題/領域番号 |
19K20991
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05799 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 愛知学泉短期大学 |
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研究代表者 |
服部 壮一郎 愛知学泉短期大学, その他部局等, 講師 (10827249)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教育ガバナンス改革 / ポートフォリオ・マネジメント・モデル / チャータースクール / 市場原理 / ニューオーリンズ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、米国ルイジアナ州ニューオーリンズにおける教育ガバナンス改革の歴史的文脈と政治的基盤に着目し、同改革の政策的背景と地域的特質を明らかにする。具体的には、以下の二つの課題に取り組む。
第一に、ニューオーリンズにおける教育行政の成立と展開を分析し、いわゆる「命令－統制」モデルに基づく教育行政組織が果たした役割と残された課題を明らかにする。
第二に、教育改革の政治的基盤に着目しつつ、シカゴやニューヨークなど他の都市学区において実行した教育政策との比較を通して、ニューオーリンズにおける教育改革の地域的特質を分析する。
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| 研究成果の概要 |
文献調査によりニューオーリンズ市における教育ガバナンス改革は、主に州政府機関の問題認識に基づき、地方教育行政・組織改革として実行されたことが示された。加えて、現地調査によりルイジアナ公立学校連合（LPSC）の結成のように、教育関係団体の連携はむしろ強まっていることが確認された。
これらの結果、同改革は地域レベルでの合意によって実行されたとは言い難く、州レベルにおいても教育関係団体の合意が伴っていないことが明らかとなった。一方で、教育改革のための民主党（DFER）や全米都市同盟(NUL）など改革推進派の団体による政策形成への関与の度合いによって、同改革が継続され、他地域に波及する可能性も残る。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治学におけるガバナンス論を援用することによって、政府機関以外の主体の教育行政への関与について分析を進めることができた。特に国家中心アプローチのガバナンス論に基づき、アメリカにおける教育ガバナンス改革の構造と実施過程について、国家（政府機関）と社会（地域住民、教育団体、財界など）との関係に着目して分析することができた。さらに、教員組合など特定のアクターが教育政策形成過程にどのように関与しているのかを分析することで、米国教育行政を巡る権力関係がより具体的に明らかになったと思われる。本研究によって、地方分権化を進める近年の日本の教育行政に対する分析視座を与えることができたと考えられる。
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