| 研究課題/領域番号 |
19K21098
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| 補助金の研究課題番号 |
18H05932 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0304:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
西川 亮 立教大学, 観光学部, 准教授 (70824829)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 風致地区 / 都市計画法 / 観光地 / 温泉地 / 観光 / 都市計画 / 1960年代 / 熱海 / 温泉 / 観光開発 / 古都保存法 / 都市計画史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国では、戦前から全国の観光地で自然風致を保護するため都市計画法に基づく風致地区が指定されていった。戦後もその傾向は続き、戦前から1960年代までに全国の観光地に風致地区の指定が進んだ。ところが、1960年代にはマス・ツーリズムの隆盛と共に観光開発が全国的に生じ、高層の宿泊施設が乱立し景観や自然が破壊されていった。そこで、本研究では観光開発に対してそれ以前に指定された観光地の風致地区はどのような効果を持ったのかを明らかにする。この研究を通じて、戦前から1960年代に指定された観光地における風致地区の意義と効果を考察し、当時の地方都市計画行政の観光開発に対する姿勢を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦前から1960年代に観光地において指定された風致地区がどのように運用され、1960年代までの観光地空間の保全にどのような影響を与えたかを明らかにし、観光地における風致地区指定の史実を評価することを目的とするものである。
熱海、玉名、湯河原、白浜における調査の結果、各自治体が観光開発に対して風致地区の重要性を如何に認識したかによって、解除と維持に別れていったことが明らかになった。より明確に言えば、風致地区が観光地としての価値を高めるものとしての認識と観光地としての価値を低める、あるいは阻害するものとしての認識の違いである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
都市計画研究において、従来の風致地区研究の多くは、京都や東京などの大都市の戦前の状況を対象に、指定のプロセスを明らかにするものが多かった。対して、本研究はその対象都市及び対象時期の観点において学術的独自性を有する。対象都市は、温泉地や景勝地などの観光地を対象としており、対象時期は、我が国の観光地がマスツーリズムの誕生により大きく空間的に変容した1960年代を対象としている。研究の結果、一般的な都市における風致地区の状況とは異なる実態や制度運用が温泉地等の観光地ではなされていたことが明らかになった。これは、風致地区を巡る新たな視点の獲得に繋がるものと理解できる。
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