| 研究課題/領域番号 |
19K21446
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| 補助金の研究課題番号 |
18H06365 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 (2019-2021)
千葉大学 (2018) |
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研究代表者 |
長嶺 由衣子 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, ジョイントリサーチ講座助教 (70748368)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ぴんぴんころり / 要介護度変遷 / 国保データベース / 日常生活圏域ニーズ調査 / 地域要因 / 個人要因 / 医療レセプトデータ / 介護予防 / 医療介護データ利活用 / 要介護度の変遷 / 要因分析 / 潜在クラスター分析 / 健康寿命 / 環境要因 / 社会保障費 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
育休から復帰する2019年1月から3月で新たに得られた要介護度の変遷のデータとベースラインデータを結合し、分析を進める。必要に応じて、データ取得にご協力をいただいている市町村や県庁に出向き、データ収集や補完、データ利用同意などの調整を行う。倫理審査はすでに終了している。2020年10月開催予定の海外での学会の抄録提出に合わせ、2020年3月1日までに抄録を完成させる予定とする。その後はご指導いただく先生方や共著の先生方からご意見をいただきながら鋭意論文化に努める。日本の要介護認定のシステムを元にした分析のため、2020年度の日本公衆衛生学会でも発表する予定としている。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の自治体の国保データと介護予防日常生活圏域ニーズ調査を突合したデータのうち、要介護度の変遷が含まれるデータを用いて、要介護度が低いまま生涯を終える集団の予防因子について検討することを目的とした。分析までのプロセスとして、各データの突合が課題となった。研究準備を進める中で、現状、国保のデータ構造では、予防段階の元気高齢者の将来的な介護保険、医療保険の受給状況を追跡できないことが明らかとなった。要介護度変遷の決定要因としては、脳卒中や転倒・骨折など医療的な理由が多く、医療と介護の分析可能なデータ結合が必須となる。今後は、予防段階から個人、地域要因を追跡できるデータ構築が必須といえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、要介護度の変遷として、先行研究と同様に、要介護度の変遷は、要介護状態ならずに推移する群（３）59.1%、徐々に介護度が上がっていく群（２）26.5%、急激に要介護度が上がっていく群（１）14.5%の大きく３群に分けることができた。要介護度を下げずに維持する社会的な要因としては、社会参加や社会的サポートの提供をすることなどが有意に認められた。今回は急性発症の医療的要因はほぼ考慮できていないこともあり、今後は、医療と介護の両者の要因を考慮したうえで、個人、居住地域の介護予防、疾病予防に資する要因を検証できるデータ構築が必要といえる。
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