| 研究課題/領域番号 |
19K21468
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| 補助金の研究課題番号 |
18H06389 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 (2020-2021)
東京大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
長谷田 真帆 京都大学, 医学研究科, 特定助教 (30821996)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 社会経済的状況 / 高齢者 / 終末期 / 希望する死亡場所 / 話し合い / かかりつけ医 / ソーシャル・サポート / 社会的ネットワーク / 死亡場所 / 意向 / 社会階層間格差 / 希望する療養場所 / 社会疫学 / 地域在住 / 社会経済間格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることは多くの人の願いである。ところが住んでいる地域や個人の社会階層により、終末期の療養場所の選択しやすさが異なる可能性が示されている。これには家族や近隣との関係や地域の医療体制が関係する。しかしその実態、特に格差を助長／緩和する地域環境要因については十分に明らかではない。39市町村の地域在住高齢者2万3千人分のデータを用い、療養場所の選びやすさやその話し合いの状況について、個人の社会経済状況による格差、および地域の特徴による格差緩和効果に関する因果推論を行う。これらにより、終末期の療養場所選択における格差を縮小するための制度設計や地域での介入を提案する。
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| 研究成果の概要 |
地域在住高齢者において、教育歴が低い群では希望する最期の場所が「わからない」と回答する割合が高かった。また高低所得層では、その話し合いをしていない割合が高かった。一方で、地域への愛着や助け合いなどの地域とのつながりを強く感じている人ほど自宅で最期を迎えたいと希望する傾向があった (Ishikawa, 2021)。また75歳以上でかかりつけ医がいる場合には、最期を迎えたい場所を人と話し合う機会を持つ機会が多い傾向にあった(Moriki, 2021)。さらに話し合いの割合の所得階層間の差は、かかりつけ医がある場合に小さくなる傾向が観察された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では希望する最期の場所に関する話し合いの実施について、所得階層間での格差が確認された。その一方で、かかりつけ医の存在や地域とのつながりはその話し合いを促進する要因であり、特にかかりつけ医は所得によるその格差を縮小できる可能性があることが示唆された。高齢者の人生の最終段階での過ごし方の選択を支援し、どのような社会的背景を持つ人であっても、本人が望む形で人生を終えられるような仕組みづくりを進める際には、地域の文脈および社会背景を踏まえた情報提供などの配慮や、かかりつけ医や地域のつながりなどの資源の活用も有用かもしれない。
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