| 研究課題/領域番号 |
19K21557
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| 補助金の研究課題番号 |
18H06494 (2018)
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
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| 審査区分 |
1101:環境解析評価、環境保全対策およびその関連分野
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
加藤 麻理子 信州大学, 全学教育機構, 准教授(特定雇用) (60826957)
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| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 協働型管理運営 / 自然資源管理 / 利用者負担 / 地域住民 / 持続可能な観光 / エコツーリズム / 自然資源の管理 / 自然資源 / 資源管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国立公園や世界自然遺産など、自然豊かな地域において地域の自然資源の利用と保全の両立は重要な課題である。自然資源の管理や利用を進めるために必要な費用や体制の確保は大きな課題であるが、その一つの方策として、利用者負担を含む適切な対価による対象資源の保護管理費用の担保は期待が大きい。また、多くの関係者が関わる国立公園等の協働型管理運営のあり方において、地域住民が主体的に関わることで果たしうる役割や地域の持続性の観点も重要である。本研究では、地域の主体的な自然資源の管理や利用者負担のあり方について、最新の取組に関する事例調査を行い、課題や今後の方向性を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
国立公園や世界自然遺産における自然資源の持続的な利用と保全の両立は重要な課題であり、利用者負担を含む適切な対価による保護管理費用の担保や、地域住民が主体的に参画する資源管理の取組について、世界自然遺産の登録推薦候補地となっている沖縄北部やんばる地域を主たる対象地とし、文献調査、現地調査、関係者へのヒアリング調査を実施した。地元自治体、活動の運営を担う団体関係者、周辺の観光関係者等を対象とし、同地域で展開されてきた林道パトロール事業、マングース防除事業における地域人材の活用、民泊事業、地域住民主体のガイド制度等について実施展開、課題を明らかにし、意義や今後の方向性を分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では保全地域における利用者負担に関する制度はいまだ根付いていない面があるが、自然資源の管理のためには費用面も含めた持続的な利用と保全の仕組みが不可欠である。保全地域との繋がりが分かりやすい管理の担い手の関与は重要と考えられ、地域の自然をよく知る地域住民が自然資源の協働型管理運営に様々な形で主体的に参画する推進方策を、個別事例に根差して明らかにした点に意義がある。利用者から適切な対価を得ることによる保護管理費用の担保、適正な利用人数や形態による快適な利用の推進、来訪者の満足度向上はエコツーリズムの概念においても理想的な姿の一つであり、今後も多くの地域での実践的な取り組みが期待される。
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